2020年 03月 03日 ( 1 )

 

明日4日(水)13時から一般質問を行います 今回は「産業振興」に関わる2つがテーマです

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 今日から富士市内の小中高校は休校となり、児童クラブは朝から1日の開所・運営となる。

 この件については、言いたいことが山ほどあるが、明日(4日)は、私の一般質問があるので、今日はその話。

 今回の質問は、

  1 CNFの研究開発に取り組む高等教育機関との連携・誘致について

  2 工業系用途地域内の低未利用地の開発促進について

2つ。

 いつものように長文になりますが、お目通しいただければ幸いです。

1 CNFの研究開発に取り組む高等教育機関との連携・誘致について

  昨年11月1日に富士市CNFプラットフォームが開設された。このプラットフォームは、CNFの用途開発を加速化させ、その実用化・普及を図り、CNF関連市場の創出を図る企業等を中心とする推進組織と位置づけられ、積極的な活動・活用が期待されるところである。

  そして、同日の午後、プラットフォームの設立を記念した富士市CNFプラットフォーム設立記念セミナーが開催されたが、愛媛大学の内村浩美教授による基調講演「愛媛大学紙産業イノベーションセンターの取組-地域に根ざした産学官連携とCNF推進体制の構築-」は、大変刺激的で参考になるものだった。

  富士市と並ぶ紙産業都市、四国中央市は、平成20年に四国中央商工会議所とともに、「紙産業大学院設立の要望書」を愛媛大学に提出した。

紙産業の将来に対応するためには、地域企業の将来の幹部となる人材養成・研究開発機能の強化が必要との考えからだ。

受け手の愛媛大学は、大学を挙げて地域の諸問題に取り組んでおり、その2年前の平成18年に四国中央市にサテライトを設置していたという背景もある。

平成22年に着任した内村教授は、地域の方々(紙産業界、市民等)との信頼関係を築くためには「優秀な卒業生を地元企業に供給=就職させる」ことを基本に、バリバリと取り組んだそうである。

技術だけでなく、経営や現場に密着した実践教育に重点を置き、紙産業界の幹部候補生を育てるという明確な目標を持った取組である。

その目標に沿った綿密なプログラムと現場に出ての体験、製造実習、中でも愛媛大学のロゴが入った封筒を作る製品製造実習の話は、大変興味深いものだった。

封筒の仕様を決定し、試作し、パイロットマシンを使い紙をすいていく。できた紙を封筒に加工するには、加工会社に外注するが、その調整能力も重要である。

そうした場面でプレゼンテーションやコミュニケーション能力が鍛えられる。

当初は、地元の産業団体代表や有力者の方々から、どうせ3年もすれば潰れるだろうと冷たく言われていたが、今ではその皆さんが最大の応援団になってくれているとの裏話もあった。

そんな経緯を経て、平成26年には紙産業イノベーションセンターが、平成28年には社会共創学部紙産業コースが開設され、愛媛大学の紙産業を中心とする学部、大学院、イノベーションセンターが四国中央市を拠点に活動を展開しているとのことである。

内村教授の講演から最も強く感銘を受けたことが「高等教育機関は、真に地域産業に必要な機関であること=産学官の連携の重要性」である。

一方、近年の富士市におけるCNFの研究開発に関する動きを見ると、

・平成29年度:県が静岡大学農学部にふじのくにCNF寄附講座を開設し、青木憲治特任教授を招聘・着任。

日本製紙が富士工場内にCNF研究所を開設。

・平成31年3月:富士市が富士市CNF関連産業推進構想を策定。

・令和元年5月:県が富士工業技術支援センター内にふじのくにCNF研究開発センターを開設し、センター内に静岡大学CNFサテライトオフィス(青木教授指導)、企業が入居するCNFラボ(3室)を設置。

・令和元年11月:富士市が富士市CNFプラットフォームを開設。

等、企業、大学、県、市の様々な取組が活発化している。

  こうした中で以下質問する。

 (1) 連携について

CNFを活用した地域産業を振興していくために、CNFの研究開発に取り組む静岡大学をはじめとする県内外の高等教育機関とどう連携していく考えか。

 (2) 誘致について

① このような高等教育機関に働きかけ、富士市に集積しつつある研究機関や企業等と連携した形で取り組むコース、学科、学部、大学院等を誘致していく考えはないか。

② その際、地元産業界との連携が重要と考える。産業界とともに誘致活動に取り組む必要があると考えるがいかがか。

③ CNFを新たな成長産業として総合計画に位置づけている静岡県と連携した取組も重要と考えるがいかがか。

2 工業系用途地域内の低未利用地の開発促進について

  市では現在、本市での企業立地の受け皿として富士山フロント工業団地第2期整備事業を進めている。

  県企業局に整備事業を委託する形で、令和4年度の造成工事の完了と企業立地開始を目指している。

  しかし、団地規模は、42.6ヘクタールある第1期と比較すると、第2期は5.8ヘクタールと小さく、早々に企業進出が進むことを期待しながらも、並行して新たな工業用地開発を準備していくことが必要と考える。

  また、市外からの新規企業立地に加え、住居系用途地域で操業しているが、既存不適格となり増築が難しかったり、騒音・振動等の問題を抱えていたりする既存企業にとっても、市内で移転できる工業用地を確保することが、操業環境の向上、そしてまちづくりにおける住工混在の解消と居住環境の向上につながり、必要なことだと考える。

  昨年3月に策定された富士市集約・連携型都市づくり推進戦略 立地適正化計画&市街化調整区域の土地利用方針では、市街化区域内の工業地域、工業専用地域を工業振興区域に、また、市街化調整区域では地区計画の適用を前提とした複数の産業地開発型候補地区を設定している。

  私は、市街化調整区域での工業用地整備については、土地取得は容易である一方、①道路、河川、上下水道等のインフラ整備が新たに必要となる、②公共交通が脆弱なため従業員は自動車通勤、工場への訪問客はタクシー利用等をせざるを得ない等のことから、まずは市街化区域内の既存工業系用途地域内の低未利用地(農地、耕作放棄地、資材置き場等)の工業用地開発を誘導すべきだと考える。

  一方、これら低未利用地が有効活用されていない主たる要因は、それらの土地が道路から奥まった場所にあり、十分な接道が確保できないからとの話も聞く。

  こうした中、以下質問する。
1 市内の工業用地需要(市内外別の業種、希望面積等)をどう捉えているか。

    2 工業系用途地域内の開発促進に当たっての課題をどう考えているか

     3 市内外の企業の市内への立地意向、工業系用途地域内の空き家、空き店舗、空き工場、住居系用途地域内の既存不適格工場、騒音・振動等の苦情の状況等、庁内各課が持っている情報をリンクさせ、工業系用途地域内の低未利用地の開発促進に関する可能性調査と、その上での企業立地のマッチング、誘導に取り組む考えはないか。


by koike473 | 2020-03-03 07:48 | Trackback | Comments(0)