2016年 12月 06日 ( 1 )

 

11月議会の一般質問は「富士市内でのお金の回り方」

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 開会中の11月議会は、今日から各議員の一般質問が始まる。

 今回は、計20人の議員が質問する。

 私は、9日(金)の午前中の2番目、おおよそ11時からだ。

 今回は、「地域経済循環」、要は「富士市内でのお金の回り方」に着目し、
  1 地域経済分析システムRESAS(リーサス)の活用について
  2 地域経済循環の視点に立った公共調達等のあり方について

について質問する。

いつものように、質問通告書は長文ですが、お目通しいただければ幸いです。



地域経済分析システムRESAS(リーサス)の活用について
 平成27年4月に、国(まち・ひと・しごと創生本部)は、「地域経済分析システムRESAS(リーサス)」、いわゆる「ビッグデータを活用した地域経済の見える化システム」をインターネット上で公開した。
 RESASは、官公庁のデータだけでなく、さまざまな民間企業が持つデータ、例えば帝国データバンクが有する全国の企業情報、ソフトバンク系データ企業が有するスマートフォンユーザーの位置情報等も含まれ、個別の企業間の実際の取引関係や、きめ細かな人の移動の情報を知ることができる。
 こうしたビッグデータに基づき、地域におけるヒト・モノ・カネの流れを地図やグラフ等で「見える化」(可視化)し、誰でもがその地域の現状や未来、強み・弱みを把握することにより、データに基づく客観的な「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を立案し、施策の実施・検証に役立てていくとされている。
 現在は人口、産業、農林水産業、観光、消費、地域経済循環等についてデータが公開されているが、今後は更にデータの追加や区分の詳細化(例えば産業分類を大分類→中分類→小分類)、分野の拡張を進めていく予定と言われている。
 ただし、官公庁データは誰でも見ることができるが、民間企業データは自治体職員の中でIDを付与された職員しか閲覧できない。
 こうした中、RESASの活用について、以下質問する。

(1)RESASの地域経済循環マップ等から読み取れる県内他市と比較した富士市の地域経済循環の特徴を、どう把握しているか

(2)IDを持つ担当職員は、RESASの企業別花火図(帝国データバンクデータ)から、市内の個別企業の取引先企業との関係情報(販売・仕入額等)や、その企業データを
①コネクター機能(市外への販売割合)の高さ
②ハブ機能(市内からの仕入割合)の高さ
③雇用貢献度(従業員増減率)の高さ
④利益貢献度(当期純利益の年間平均値)の高さ
のそれぞれの指標で並び替えた情報を閲覧できるとされる。
こうした民間企業同士の取引情報を、今後の産業施策にどのように活用していく考えか

(3)立地適正化計画を策定するには、地域の人口、経済集積などの特徴、変化を地図やグラフ等で「可視化」しながら説明、意見交換し、合意形成を図っていくことが重要と考える。策定作業をサポートするコンサルタントへの作業委託に際しては、RESAS等のビッグデータを十分使いこなせることを要件とすべきと考えるがいかがか



地域経済循環の視点に立った公共調達等のあり方について
 公共調達とは、公共工事による社会資本整備、物品の購入、役務の調達等、国や地方自体が税金を使って行う契約行為全般を言う。
 会計法令によれば、透明性、公平性、競争性を確保するために、公共調達は競争入札を原則とするとされている。
 一方、地域経済循環の視点から考えれば、なるべく市内の企業が落札し、市内の産業、雇用に波及していくことが望ましい。
 特に富士市は、自主財源比率が高く、平成28年度は不交付団体であり、「富士市で稼いだ金だからこそ、市外に流れ出さないよう富士市内で循環させる」ことが肝要であると考える。
 透明性、公平性、競争性を確保しつつ、地域経済循環に貢献するような公共調達のあり方について以下質問する。

(1)市が発注する公共調達の代表的な分野である公共工事、物品、情報システムそれぞれの①年間発注額、②市内業者受注率(件数及び金額ベース)、③下請け・資材購入まで含めた市内循環率(金額ベース)はどう把握しているか

(2)市が直接あるいは間接的に関与する以下の建設事業について、地元企業の参加や地元からの資材購入等、資金の市内循環率向上に向け、どのように取り組み、また検証していくのか
①新環境クリーンセンター建設事業(市有地に公共施設建設)

②富士ハイツ跡地宿泊施設誘致事業、吉原市民ひろば複合施設誘致事業(市有地に民間施設誘致)

③市施行・組合施行土地区画整理区域内、工業団地内の建築物(市が補助金等を交付して基盤整備した民有地に民間企業が建設)

④富士駅周辺、吉原商店街等で検討・計画されている市街地再開発事業(市が補助金を交付して地権者が民有地で解体、建設)

(3)物品購入にあたっては、市内で営業するだけでなく、そこに居を構え、家族が生活することにより地域経済循環に貢献するとともに、商店街を構成したり、コミュニティの担い手となっている地域に根差した家族経営の小企業・商店等に優先的に発注するような工夫は考えられないか


by koike473 | 2016-12-06 07:39 | Trackback | Comments(0)