2011年 09月 29日 ( 1 )

 

9月定例議会で質問します 「富士市の今後の電力確保は大丈夫か? 」

 現在開会中の9月定例議会では、来週いっぱい一般質問が行なわれる。
 質問順や時間は、正式には明日(30日)の議会運営委員会で決まるが、私は20人中2番目の通告だったので、10月3日(月)の2番目、14:00少し前位になると思う。

 今回は、「富士市の電力・エネルギー政策について」をテーマに質問する。
 3月11日の東日本大震災以降、ずっと気になっていたことだ。
 追い討ちは、8月初めの日本製紙富士工場の大幅な操業停止発表だ。
 「このままでは富士市は本当にヤバイ!」
 そんな考えで質問を通告した。

 以下、長文になりますが読んでいただければと思います。


 東日本大震災では、地震・津波による福島第一原子力発電所の大きな事故により、我が国だけでなく世界中が今後のエネルギー政策を見直さざるを得ない状況となっている。
 しかし現実には、今年の夏の電力需給が綱渡りだったように、原発が次々と停止し、再稼動の見込みがなかなか立たない中で、今後の電力・エネルギー確保に向けた方針が描けない状況にある。

 富士市の電力事情は、家庭用に加え、製紙業をはじめとする産業分野を合せると年間約60億kWh程度(東京電力からの購入電力が約34億kWh(東電販売量からの推計)、自家発電が約23億kWh等)の使用量であり、これは高知県全体(人口約77万人)とほぼ同様の大量の電力を使用していることになる。
 そして東電からの購入電力は、遠く離れた柏崎刈羽原発(新潟県)からの送電が全体の約7割を占め、それ以外もほぼ全てを県外からの送電に依存している。
 これは、東京を始めとする首都圏が電力大消費地であるものの、東京都、神奈川県、千葉県は、それぞれ沿岸部に火力発電所が立地し、相当分は自給しているのとは対照的である。
 新潟県から約300kmに及ぶ送電の間には、送電線から放電される送電ロスが相当量になると聞く。

 一方富士市は、このような電力大消費地でありながら、東京から見れば東京電力管内の最西端、名古屋から見れば中部電力管内の最東端=それぞれの電力会社の電力網の末端に位置し、万が一の場合には、首都圏、中京圏の電力防衛のために最初にカット=停電する地域と考えても不思議ではない。

 電力確保を原発に頼ることが極めて困難になる中で、今後は生活、業務、産業各方面での停電等のリスク回避、送電ロスに伴う燃料・エネルギー等の浪費、C02発生回避の観点から電力自給=分散型発電の必要性と施策を自治体、特に富士市は検討しなければならないと考える。
 こうした中で以下の点について質問する。

 1 平成以降の富士市の電力使用量の内訳(東電からの購入電力、自家発電、その他)概況と、東日本大震災以前と以降の需給の変化をどのように把握しているか?
 
 2 今後の電力供給(原子力、化石燃料、再生可能エネルギー等)の安全性・安定性に関する見通しと課題をどう考えるか?

 3 本市の今後の安定的な電力供給確保のため、市内企業(電力使用企業、電力・エネルギー供給企業)、産業団体等と情報交換、意見交換を行なっているか。行なっているとすればどのような形(会議形態、個別ヒアリング等)で、どのような意見・課題を把握しているか?

 4 電力自給を含めた富士市としての電気・エネルギー政策を検討し、計画として取りまとめ、行動するべきではないか?

 5 先日発表された「都市活力再生」への取組みの中では、策定する「(仮称)都市活力再生ビジョン」の中で、産業戦略の一つに「新エネルギーの導入検討」が上げられているが、その意図は何か?またこのビジョンの中でも、4で提案した「電気・エネルギー政策」の考え方をしっかり示すべきではないか?

 6 安定的な電力供給の具体策の一環として、LNG火力発電所を誘致することは考えられないか?

 こんな質問・提案を行ないますが、皆さんにもともに考えていただければと思います。

にほんブログ村 地域生活(街) 中部ブログ 富士情報へ
にほんブログ村

by koike473 | 2011-09-29 07:10 | 原発・エネルギー | Trackback | Comments(0)