吉原の再開発研究会 吉原の将来ビジョンは？

　19日（金）の晩は、ＴＭＯ吉原の「第7回　再開発研究会」があった。

　今回は、再開発事業の専門家の方を講師に招いての講演会だ。
　部会長である私は、事前に講師といっしょに吉原の街を歩きながら説明をしたかった。
　しかしこの日は、11月議会の一般質問が7名あり、終了したのが17：20で、顔合わせを兼ねた夕食会にギリギリセーフの状況だった。

開会のあいさつをする藤田ＴＭＯ会長

　講師は、大阪の㈱都市問題経営研究所　代表取締役の大島憲明氏だ。

　再開発事業は、地権者はもちろんだが、開発主体となるデベロッパー、新しいビルの設計事務所、工事会社（ゼネコン）、新しく入るテナント、資金を融資する銀行、権利関係を確認する司法書士、弁護士等々、様々な立場・役割の組織や人が関係し、数年～10年以上の時間をかけて進められる。
　大島氏の研究所は、そうした再開発事業をトータルでコーディネート（調整）することを仕事としている会社だ。
　我が国では、「都市再開発法」が昭和44年に制定され、本格的な再開発事業がスタートしたが、その頃から「再開発コーディネート」に特化して仕事に取り組んできた老舗の会社と言える。
　
　事前に、大島氏には、
　　・再開発事業全体のしくみと進め方
　　・なるべく多くの事例を中心にした話を
とお願いしていた。

　再開発事業のしくみと進め方については、本当に全体的に、細かく話していただいた。

　「少し難しいかな？」と思ったが、後でメンバーの皆さんに聞くと、「改めて全体的なことが『通し』でわかって良かった」という声が多かった。
　やはり、これまで断片的だが研究会で勉強してきたことが、皆さん基になっているのだろうか。

　私は、再開発のしくみそのものよりも、以下の2点が印象に残った。
　　・昭和44年の都市再開発法に基づき建設された再開発ビルが、現在2回目の再開発を行う時期を迎え、既に完成・営業している事例もある（桑名市など）

　　・吉原のように都市再開発法以前に、昭和30年代から「防災建築街区造成法」により整備された防災ビルは全国で643街区で整備された。大半が築40年以上経過しているが、再開発された事例はない。

　つまり、完全に1周遅れだが、「吉原は全国の先進モデル」だ、ということだ。

　我々が関西の人に対する「口から先に生まれてきたような」イメージとは正反対の方だが、大島氏の言葉は一つ一つの言葉に重みがあった。
　講演会が終わった後の2次会で言っていたことが大きく記憶に残る。
　「再開発は確かに時間はかかるが、そのつもりでやらなければ疲れてしまう。まして10年以上かかると、地権者が代替わりしたりして、まとめる話もまとまらない」、
　「再開発ビルは、権利者の調整で何とか建てられるが、ビルを建ててその街や商店街をどうするのか？街の将来ビジョンはしっかりありますか？行政と地元でビジョンを共有しなくてはなりません」

　さて、吉原のビジョンは、誰がどう描くのだろうか？