助成財団が集まる市民活動（ＮＰＯ）シンポジウムに参加して

　13日（土）は、午後から沼津で開かれた「市民活動（ＮＰＯ）シンポジウム　イン　沼津　－地域社会の活性化と助成団体の役割－」に参加した。

　主催は、ＮＰＯ法人しずおかＮＰＯセンターと、ＮＰＯ支援財団研究会だ。
　会場は、静岡県東部地域交流プラザ（通称「東部パレット」）だ。沼津駅の南口ロータリーの東側にある沼津商連ビルの3階だが、実は、私は東部パレットは初めてだ。

　昔（20数年前）、沼津市内の建設コンサルタントに就職したころを思い出し、「このビルには『ニチイ』があって、靴を買ったっけな～」などと思いながら会場に入った。

　シンポの趣旨は、「助成財団（日本を代表する企業等が出資して設立した財団が大半）が、各地の市民団体との対話を通して、社会のニーズ把握とネットワークの構築、その中での助成財団の役割について積極的な意見交換を行う」とされている。

国内有数の企業等が出資して設立したそれぞれの財団の担当者の皆さん

第2部で、実際に助成財団からの支援を受けた活動を紹介するＮＰＯ法人ホールアース研究所の平野氏

　主催者は、冒頭「今日のメインは、第3部で予定されている財団の担当者と、会場にお出での市民団体の皆さんの名刺交換会です。これを逃がすのはもったいないですよ。是非、最後まで！」と訴えた。

　私の目当ては財団担当者ではなく、第1部で「キックオフスピーチ」（基調講演？）を行ったＮＰＯ法人シーズ（市民活動を支える制度をつくる会）事務局長の松原明氏だ。

　松原氏は、今年で施行10年を迎えた「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）」の制定に関わり、その後の我が国の市民活動にも大きな影響を与える活動や発言をしている方だ。

　私は、今開催中の11月議会の一般質問で、「市民（納税者）が選ぶ市民活動支援制度の導入について」を質問、提案する。
　これは、市民活動支援施策の一つとして、市民活動団体が行う活動を広く公表した上で、市民一人ひとりの判断・選択に基づき、自分が支援したいと考える市民活動団体に、納税した個人市民税1％相当額（一人年間約600円）を支援（補助）するというしくみだ。多くの自治体で「1％支援制度」と呼ばれている。
　千葉県市川市が全国に先駆けて導入し、今年から全国のいくつかの市で取組みが広がっている。
　松原氏は、最初の市川市の制度設計に携わり、今もその審査員を務めている。
　その松原氏に、直接いろいろ聞いてみたかった。

　基調講演は「ＮＰＯへの多様な資金をどう捉えるか」というテーマで、この日のメインである「助成財団からの助成金」との関係の話が多かったが、「1％支援制度」の話もチラッとされた。
　名刺交換会では、交換の順列ができる混雑の中、松原氏に話を聞くことができた。
　1％支援制度について、100％の収穫があった。
　この収穫は、一般質問を控えているので書かないが、質問時だけでなく、今後のしくみづくりに大いに役立つはずだ。

　最後にひとつ。松原氏も財団担当者も同様のことを言っていた。「一緒に成果を上げたい！」。
　およそ（自分も含め）市民活動団体は、自分達がやりたいことをグイグイ主張する。しかし、資金を助成する団体側も、自分達の使命（かっこ良く言うと「ミッション」）がある。
　やはり、それに合わせ、両者が「Ｗin　Ｗin」の関係になる必要がある。
　またそうするためには、「『こんなことをやりたいのだが？』と事前に相談いただければ、一緒に考えます」と多くの担当者の方が言っていた。

　その点からは、この日、直接目当ての財団の担当者と名刺交換し、話ができたＮＰＯ関係者は、大きな第一歩が踏み出せたのではないだろうか。