富士市の財政状況は？財政研修に行って来ました。

　4日（月）は、議員研修で名古屋に出かけた。

新富士から乗ったら満席の新幹線。やっと座れたのが、写真左手前の席です
夏休みで、子どもがたくさん行き交う名古屋駅。でも「熱風」が吹いていた

　「地方議員のためのバランスシート・行政コスト計算書の読み方と活用、地方財政健全化法の理解」というタイトルの「財政」に関する研修だ。

　全国から計47名が参加し、富士市議会からは、同じ会派のＯ議員と2人の参加だった。
　少子高齢・人口減少社会を迎え、国だけでなく地方自治体も財政は厳しさを増すばかりだ。
　また、2年前の夕張市の財政破綻は、全国民に大きな驚きを与えた。
　こうした中で、わかりづらい自治体財政を透明化し、無駄なコストは削減するとともに、各自治体の身の丈に合った財政運営がなされるよう、さまざまな立場の人･･･市民、議会、行政が財政をチェックしやすくするような2つの制度改革が進んでいる。
　その研修だ。

講師は、関西学院大学大学院教授の稲沢克祐先生だ。稲沢先生は、現在、富士市の行政経営アドバイザーも務めていらっしゃるそうだ。（何も知らず、反省、反省！）

　1つは、「公会計（自治体会計）制度の改革」だ。
　これまで自治体は、毎年いくらの収入（税収、借入など）があり、いくら支出したか（道路や福祉などの事業、職員の人件費など）という、現金の移動（フロー情報）に重点を置いた会計制度だった。
　しかし、それでは単年度のお金の出入りは把握できるが、資産（これまでに自治体が建設してきた道路、建物、土地など）や債務（累積してきた借金）といったストック情報がわからない。
　厳しい財政状況の中で、売却可能資産を含めた資産の実態把握と情報開示を行い、資産の売却・有効活用のために必要な情報を市民、議会、そして行政自身に提供する必要がある。
　そのため、企業と同じように、決算期には貸借対照表（バランスシート）と損益計算書（行政コスト計算書）など、4種類の財務諸表の作成が21年秋（20年度決算）から義務付けられるようになった。

　2つめは、「地方財政健全化法」の制定・施行だ。
　夕張市の財政破綻（18年5月）以前から、法律制定は検討されていたそうだが、これを契機に一気に19年6月に制定された。
　財政上、新たに4つの指標を設け、これにより各自治体の財政的な健全度、逆に言えば「危険度」を明確にし、財政破綻する自治体をなくそうとするものだ。
　緊急な健全化対策が必要な自治体には「イエローカード」が、それ以上に深刻で自主努力では無理で、国等の関与（投資的な金は一切使わせない）が必要な自治体には「レッドカード」が与えられるという。
　特徴としては、ニュースなどで民間企業の粉飾決算などの際によく聞かれる「連結決算」制度を導入していることだ。
　つまり、市役所本体だけでなく、公営企業と言われる市立病院や下水道、そして市が出資している振興公社や第3セクターなど、普段は見えにくいが、自治体がお金を使っている全ての団体・組織について合算した決算を行い、指標を出すようになる。

　いずれも、最終的に現れる財務諸表や指標は、基準値を見れば危ないのか、まだ大丈夫なのかおおよそわかる。しかしそれだけでは議員はいけないと思う。
　総合すると隠されてしまうが、財務諸表や指標の裏にある問題点や改善すべき点を見抜く力が必要だ。
　時間はもうない。
　勉強しなければ、そして議会で財務諸表をもとに、当局とやりとりができなければ「議員失格」ではないかと、責任の重さをヒシヒシと感じた研修だった。

名古屋の「うるおいの中心地　－オアシス21ー」！