第五次総合計画策定にあたっての地区別説明会

　2日（金）の晩は、伝法まちづくりセンターで開かれた「第五次富士市総合計画の策定に関わる伝法地区説明会」に出席した。


　なぜ伝法地区の？と言うと、この地区説明会は、7月中旬から8月初旬にかけて市内全地区で開催されている。
　私が住む今泉地区は7/22にあったが、この日は私が部会長を務めるＴＭＯの講演会があり出席できなかったため、8/2の伝法地区の説明会に出て様子を把握しようと思った次第だ。

　市町村の「総合計画」は、向う10年間程度（計画対象期間は、自治体によって異なるが、多くが10年、もしくは15年）の長期的な自治体のまちづくりの目標・方向性を定める最上位の行政計画であり、地方自治法において策定が定められた重要な計画だ。
　通常、「基本構想」と「基本計画」、「実施計画」の三層構成で策定される。

　基本構想は、10年間の目標を明示する。この基本構想が議会の議決対象になる

　基本計画は、目標達成のための施策の方向を明示する（10年、あるいは前期5年、後期5年の2期に区分）

　実施計画は、基本計画に基づき、毎年向う3年間を対象に見直しをしていく

という形がスタンダードだ。

　計画策定に当たっては、当然、その期間の財政的な収支の裏付けが必要となる。
　また、最上位の行政計画であるがゆえ、策定時の首長の意向がかなり反映されるが、その首長が次の選挙で落選し、異なる主張を持った新しい首長が就任すると、2～3年前に前首長時に策定した総合計画は宙ぶらりんなものになる。
　「あれは、前の首長が策定したものだから」と、当初の見直し時期になる前に、さまざまな理由をつけて基本計画を前倒しで見直し、新しい首長の考え方が大幅に盛り込まれ、ちぐはぐな「総合計画」になるケースも時々（？）ある。

　私は前職で、この「総合計画」の策定を、仕事として集中してやっていた時期がある。
　平成の最初から平成7年位までだ。
　県内の5つの市町の計画策定を担当した。
　しかし、その後、自分自身の「総合計画」に関する考えがずいぶん変わった。
　それまでは、仕事＝委託事業としてしか総合計画を考えていなかった。しかし本来、総合計画の策定は、その自治体が直営、つまり役所の職員が手作業で行うべきものだと考えるようになった。
　と言うのは、総合計画の策定作業は、これまでの行政の進捗状況や課題をチェックし、これからの長期的なまちづくりの目標やそのための事業を検討、整理するが、それを委託に出してしまうと、
　・行政の運営主体である職員が、行政の進捗状況を総合的に把握できない
　・全体的、長期的な観点から自分が携わる業務の位置付け、目的を改めて見直すチャンスを逃してしまう
　・市民の皆さんと意見交換しながら策定するが、それをコンサルがやれば、職員は生の市民の声を聞く機会がなくなる
　・結果として、策定された総合計画は、職員にとって本来「仕事のバイブル」となるべきものだが、机の片隅に積んでおくだけの書類に終わってしまう
など、せっかく時間と手間をかけて策定する計画が身にならない場合が多いと感じたからだ。

　そうした意味では、富士市は以前から直営で策定に取り組んでいる。
　また、市内に26ある「まちづくり推進会議」（富士川町含む）の中で、住民参加で各地区の課題やまちづくりの目標について検討していくのは、意義があることだ。

　伝法地区では、市企画課職員が帰った後、地区としてどのような進め方で提案をまとめるか、出席者からさまざまな意見が出て、とても興味深かった。また、このような議論をしたこと自体が、総合計画に関する意識付け、思い入れにもつながると思う。

　ただし、自分なりに策定方法などについて、疑問点も感じた。
　そのあたりは、9月議会で市当局に投げかけをしていきたいと思う。