研修「地方議員のための議会改革講座」

　先週（8日（金））のことだが、「地方議員のための議会改革講座」に参加した。
　東京の代々木にある（社）日本経営協会で行われた。

　講師は、専修大学の小林弘和教授だ。
　この先生は、とても体が大きい、というか太った方で一目で覚えられそうな人だ。
　その上、大変な「毒舌家」だ。

　そのため、丸一日の講義だったが、集中して話を聞くことができた。

　参考になった話をいくつか。

1　市民が抱く「議員」のイメージと現実のギャップ
　自治体を会社に例え、学生にアンケートを取った。「市長」は「社長」、「市民」は「消費者」、「市役所職員」は「社員」。では「議員」は？
　研修会場で、先生が研修参加者（全国各市の議員）に聞くと、何人かが「監査役」と答えた。議員になった今、私も「監査だろうな」と思った。
　しかしアンケートでは、ほとんどの学生が「議員」＝「重役」と答えたそうだ。
　つまり、多くの市民の方々は、社長である市長の下で自治体を運営する執行部・役員として議員や議会を捉えている。
　実は、私も数年前まではそう思っていた。
　しかし、議員の最も大きな役割は、行政のチェック（予算、決算、事業実施など）であり、自治体という会社を、客観的な立場から評価・チェックすることだ。
　このギャップについては、議員自らが常に説明する必要がある。

2　本来、「行政評価」は議員・議会が行うべき
　多くの県や市で「行政評価」に取り組んでいる。しかし、行政の内部評価であることも多い。
　1の考え方で行けば、チェックマンである議員・議会こそが、市民アンケートをとったり、市民懇談会などを開催し、市民感覚を踏まえた行政評価を行うべきである。
　しかし、議員だけでは、そのような調査活動はできない。「戦う体制」を作らねばならない。
　そのような調査活動をするためには、本来議会事務局がその役目を担うはずだが、現状では難しい。
　ならば、専門委員制度を活用し、県庁職員ＯＢや民間企業ＯＢを議会アドバイザーとして委託するようなことも必要だ。

　市民が議員・議会に対して抱いている「不信感」を払拭するためには、市民を巻き込んだ議論や投げ掛けを行っていかなくてはならない。
　そのためには、市民の皆さんにしっかり説明や議論ができるだけの幅広い分野の専門性が必要だ。