2つめの質問

　6月26日のもう一つの質問は、「地下水・湧水の保全」について。これは、
　①森林づくり県民税（平成18年から一人400円/年徴収）を活用した富士山麓の森林づくりを県へ要請すべきでは？（富士市民の負担相当分の富士山麓への投資）
　②森林づくり県民税ではまかない切れない地下水・湧水保全のために、富士市独自の「富士山の恵み創造基金」を創設すべきでは？（地方分権推進を目的に税率がアップした市民税増収分の有効活用）
　③環境教育・意識啓発のために「制水工づくり」を行政施策として積極的に展開すべきでは？（行政が関わらなければ確保できない安全や活動場所の確保）
と質問した。
　いずれも「今後、検討を進める」というようなニュアンスの回答。
　
　「富士山の恵み創造基金」については、平成13年に「富士市環境基本計画」を策定した際に、公募市民委員として参加し、「税金だけでなく、さまざまな立場の人たちが少しでもいいから寄付できるような基金を造るべき」というような議論をした記憶がある。
　また今年6月からほとんどの人は、市民税の利率が上がったが、そもそもこの目的は、地方分権を目指す「三位一体の改革」の一環で、国税の割合を減らし、地方が独自に使える地方税を増やし、独自の政策に使える税金を増やそうというもの。ならば、このような「富士山を守り、その地下水で生きる富士市を守る」ことを目指す基金は、ぜひ増加した市民税を活用しても、多くの市民に理解が得られると思うし、富士市の市政をアピールすることにもつながると思う。

　「制水工」については、NPO法人ふじ環境倶楽部でここ何年かその体験会開催に取り組んできた。参加した皆さんは、「地下水ができるしくみがよくわかった」、「多くの人たちに体験していただきたい」など、環境教育の効果の高さを評価する声が多い。また、この制水工は富士市で始まった取り組みなのに、一般市民への普及は、三島市に先を越されてしまっている。あー残念。
写真は、昨年11月に開催した「制水工体験会」の様子