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昨日(28日)は、川崎市役所(神奈川県)で開催された「全国市町村不交付団体議会連絡協議会」に出席した。
昨年7月の第2回に続いての出席だ。
「不交付団体」とは、計算上、財政的に豊かで国からの「地方交付税」が不要とされる=交付されない自治体だ。
全国に計1,700以上ある市町村の中で、工業が盛ん、人口が今でも増加している、原発等が立地しその関連の交付金が多い等を背景に、全国で約80程の市町村が不交付団体となっている。
静岡県内では、富士市、御殿場市、湖西市、長泉町の4市町が該当し、いずれも工業が盛んだ。
昨日は、不交付団体の中でも最も人口が多い川崎市の財政状況の説明を受けた後、私から昨年11月に静岡県の4市町の首長が総務大臣に提出した「普通交付税不交付団体における財源充実に関する要望」について説明した。
計算上税収が多いと言っても、本来国が地方に割り振るべきお金(交付税)が来ないため、不交付団体は予算を組む上で非常に負担が大きくなっている。
川崎市は、昨年の市制100周年に合わせ25階建ての新庁舎を建てたが、自治体が独自に判断し使える地方交付税がないため、非常に苦労しているのこと(庁舎写真は市HPより)。
協議会では、今後さらに議論を重ね、不交付団体の議会が連携し、国に要望書を提出していく方向で検討することとなった。
会の後、川崎市新庁舎の展望ルーム、屋上ヘリポートに上がり、さらに議場で参加者全身で記念撮影。
不交付団体議会の皆様、今後ともよろしくお願いいたします。