「中央病院」に特化した2本の質問  2022年9月議会の一般質問通告書

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 開会中の9月議会では、107日に

 ・「機能分化・連携強化」を基本的な考え方とする「中央病院経営強化プラン」の策定について

 ・富士市立中央病院の新病院建設・開院スケジュールの更なる前倒し検討について

2つの質問を行ないます。


 質問の通告書を、いつものように長文になりますが、以下に掲載します。


 お目通しいただければ幸いです。


■「機能分化・連携強化」を基本的な考え方とする「中央病院経営強化プラン」の策定について

国(総務省)は、令和43月に「持続可能な地域医療体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」を策定した。

公立病院を有する自治体は、このガイドラインを参考に、地域の実情を踏まえつつ、必要な経営強化の取組みをまとめた「公立病院経営強化プラン」を令和4年度または5年度中に策定することが求められている。

総務省は、これまで「公立病院改革ガイドライン」(平成19年)、「新公立病院改革ガイドライン」(平成27年)を策定し、それを踏まえ各自治体は「公立病院改革プラン」、「新公立病院改革プラン」を策定(中央病院は平成20年度、28年度に策定)してきたが、この2つのガイドラインは主として効率化(コストカット)に重点を置いてきたのに対し、今回の「経営強化ガイドライン」は、それぞれの自治体が地域の実情を踏まえ、公立病院の主体的・積極的な経営強化にどう取り組むかに重点が置かれていると言われている。

策定する「経営強化プラン」では、具体的に

・新型コロナ対応に公立病院が中核的な役割りを果たし、感染症拡大時の対応における公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識される中で、病院間の役割分担と医師派遣等による連携強化に主眼をおいた「機能分化・連携強化」をどう推進するか

2024年(令和6年)からの医師の時間外労働規制への対応、また団塊の世代が後期高齢者となり、いわゆる2025年問題に直面し医師・看護師等の不足が顕在化する中で、いかに「医師・看護師等の確保と働き方改革」を進めるか

等にポイントを置いた取組みが重要とされている。

こうした中、今後中央病院の「経営強化プラン」を策定していくにあたり、以下質問する。


1)改革プラン、新改革プランは、院内メンバー中心で策定したようだが、経営強化プランは、いつから、どのような体制、スケジュールで策定していくのか


2)「機能分化・連携強化」が大きなポイントだが、

①機能分化・連携強化の観点から、現状での課題をどう捉えているか

②プラン策定にあたり、富士医療圏内のどの病院(公立、民間)と協議、すり合わせを行っていく予定か


3)「医師の働き方改革」を進めるに当たり、

①中央病院に勤務する医師、看護師の充足状況は、類似規模病院と比較して、どのような状況か。また類似病院と同様の体制にするには、医師、看護師は何名程度不足しているか

②医師の現在の時間外労働時間の状況はいかがか。また診療科によっての違いはいかがか

②「働き方改革関連法」に基づき、令和6年度から、医師の働き方改革に取り組み、時間外労働時間の上限規制が導入されるが、中央病院で導入を予定している上限水準はいかがか

③上記②が実施された場合、現状の診療体制・機能を維持していくためには、おおよそプラス何名程度の医師確保が必要か


■富士市立中央病院の新病院建設・開院スケジュールの更なる前倒し検討について

新型コロナウイルス感染症が急拡大しつつあった令和26月、本市がこの未知の感染症に立ち向かっていくためには、市立中央病院は地域の基幹病院として中等症以上の患者を受け入れる「重点医療機関」以外の選択肢は考えられないと判断し、自ら手を上げ8月に県から重点医療機関の指定を受け、病院長を始めとする医師、看護師等、病院職員の皆さんの献身的な働きの下で市内外から多くの患者を受け入れ、懸命に治療を行ってきた。

手を上げる時点から、重点医療機関の指定を受けると空き病床や閉鎖病床について相応の補助が見込めるとの考えもあったとのことだが、補助金交付が年度末にずれ込んだ2年度中は、受診控えもあり、入院収益、外来収益とも減少し、資金繰りに困るような時期もあったかと推察する。

しかし2年度は新型コロナウイルス感染症対策事業費県補助金が約20億円、3年度も同県補助金が約32億円交付され、さらに本年度もこの補助金制度は継続されていると聞く。

従来より中央病院は、毎年度の実質収支は数億円の赤字であり、一般会計から営業助成を受け運営してきたが、県補助金の効果もあり、2年度の当年度純利益は約7.3億円、3年度は約25.7億円の黒字を計上している。

この結果、保有する現金預金残高は、コロナ前の令和元年度末の15.1億円から、3年度末には40.6億円にまで増加している。

一方、本年21日に開催された議会全員協議会で、小長井市長は老朽化などの問題を抱える中央病院の建て替えについて、当初の想定より4年程前倒しして令和18年度の新病院開設を目指す方針を示した。

また大規模事業が続く中、財政負担の平準化を図る上では、医療機器整備(計54億円)にあたり償還年数が短い企業債をなるべく使わないようにするため、その財源33億円を積み立てる新病院建設基金を4年度に創設することも表明し、既に本年度予算化されている。

こうした中、新型コロナウイルス感染症対策事業費県補助金等を有効に活用し、新病院をさらに前倒しして建設・開院することを検討すべきでは、との観点から以下質問する。


1)昨年10月以降、新病院庁内建設検討委員会は、何回開催し、どのような検討を行ってきたか


2)令和4年度の新型コロナウイルス感染症対策事業費県補助金の交付額は、どの程度と見込んでいるか


3)県補助金を活用し、新病院建設・開院を少しでも前倒しするスケジュールを検討すべきではないか


by koike473 | 2022-09-28 08:06 | Trackback | Comments(0)  

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