小長井市長への「放課後児童クラブのあり方、行政と子育て支援団体の連携のあり方に関する陳情」提出に同席

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　昨日は、来週から開会する6月定例議会に提出された「陳情」を、市長にも提出する場に同席した。

　陳情は「子育て支援施策としての放課後児童クラブのあり方、行政と子育て支援団体の連携のあり方に関する陳情」だ。

　私は、2月議会で「児童クラブの在り方」を取り上げ、その後も関係する支援員等の皆さんと様々な情報交換を行ってきた。

　陳情者の3名と、児童クラブや子育て支援団体の方々から相談を受け、私と同様に大きな危惧を感じ、今回の陳情をバックアップする立場から、この日都合がついた4名の議員が同席した。

　長文になりますが、陳情を掲載しまので、お読みいただければと思います。

放課後児童クラブについては、市議会2月定例会の一般質問、文教民生委員会での予算審査で多くの問題が顕在化しました。

　この最大の理由は、市の運営基本方針、設置基準に示されている「子どもの健全な育成支援」に関する「児童クラブが果たすべき役割り」、つまり「目指すべき児童クラブの姿」が行政、保護者、委託先法人、支援員等の間で共有されないまま、一括移行に向けスタートしたことにあると思います。

　私たちは、児童クラブは働く親のために安全に子どもを預かる「就労支援」施設としてだけでなく、学年も環境も違う子どもたちが、人と人との関わりを通じて大切にされ、たくましく成長することをサポートする「育成支援」の面にも相当の比重を置くべき施設だと考えますが、その基本的な部分で行政・委託先法人は、いずれも大きく異なっていると感じています。

　また、そうした中でスタートした委託先法人による運営だからこそ、常に法人本部と保護者、支援員等の関係者がコミュニケーションを取りながら、改善し進めていくべきものと思いましたが、法人側からはそうした姿勢や行動が伝わってきませんでした。

「この委託先法人では、改善は期待できない」というのが、私たちの率直な思いです。

児童クラブのあり方については、現在、議会の所管事務調査として継続した調査が行われていることは承知しています。そうした中での敢えての請願提出は、特に移行してしまったクラブの今後のことを考えた上での提出であることをご理解いただければと思います。

　一方、妊娠・出産、乳幼児期等の子育て支援については、核家族化、地域コミュニティの希薄化が進む中で「孤立した子育て」が大きな問題になっています。

　富士市内には、この時期の子育てを支援する市民団体等が数多くあり、そうした団体が連携・情報共有することで、保護者等からの相談や支援サービスの提供等について、よりきめ細やかな対応・協働が可能になるのではとの観点から、市民協働事業提案制度を活用し、提案者であるNPO法人妊娠・子育てネットふじは、行政側の担当であるこども未来課とも相談しながら、平成30年度～令和2年度までの3年間で70団体以上の子育て市民団体が参加するゆるやかなネットワーク「妊娠子育てネットワーク交流会」を組織することができました。

地に足を付けた市民団体が連携し、行政とも情報交換していくことで、これまで以上にそれぞれの専門性、地域性等を活かした活動ができるものと考えていました。

しかし令和3年度以降は、こども未来課と市民団体との関わりは、市や県からの連絡事項が数回メールで送られてきた程度にとどまっています。またこども未来課に相談を投げかけても受け止めてもらえなかったこともあり、とても協働とは言えない状況が続いています。

こうした中、以下の項目について検討、実施を要望いたします。

1　放課後児童クラブのあり方について

（1）「児童クラブの果たすべき役割」を再検討・再確認するとともに、それを市、保護者、委託先法人、支援員等の関係者間で共有すること

（2）令和5年度より、委託先法人間の切磋琢磨の観点から、コドモノプラスも含めた複数の委託先からの選択制を導入すること

（3）既にコドモノプラスに移行しているクラブであっても、他の委託先を選択することを可能にすること

（4）毎年行う委託先の評価は、中立な立場からの第三者評価とすること

2　行政と子育て支援団体の連携のあり方について

（1）行政と子育て支援に取り組む市民団体が定期的に意見交換を行う場を設けること

（2）保護者等からの悩み事相談、情報発信、各団体が連携した子育て支援サービス提供等の窓口となる「妊娠子育てネットワーク交流会」を、子育て施策に活用すること

　陳情書提出に併せ、それぞれの陳情項目について、陳情者からより詳しい実情について補足説明が行われた。

　小長井市長は、言葉少なだったが「しっかり受け止めさせていただく」とのことだった。

　この陳情が審査されるのは17日（金）の福祉保健委員会だ。

　市当局の見解と議会（委員会）での審査に注目したい。