予算案は可決したが「付帯決議」、そして議会閉会中に行う「所管事務調査」を決めた放課後児童クラブの運営委託

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　一昨日（16日）、昨日（17日）は、4年度の予算案を審査する文教民生委員会に注目していた。

　先週、私が一般質問で取り上げた「放課後児童クラブ」の予算でどのような議論になるかだ。

　16日は、当局（行政）から予算案の説明に際し、児童クラブの法人運営についての課題、課題解決に向けての今後の市の取組み、議会への報告を行う旨等も報告された。

　こうした中、5名の委員から委託先法人が行う「4月からの支援員確保状況」や、市が委託先法人に対して行う「モニタリングの実施状況」を始め、様々な質疑がなされた。

　当局からは「支援員は確保されていると報告を受けている」という法人からの伝聞の答弁や、モニタリングの実施そのものの有無については答弁が無い等、傍聴（今議会はコロナ対策のため別室で音声のみを聞く）していても当局の姿勢に疑問が残る答弁が続いた。

　そして昨日の17日。

　委員会では、4月から児童クラブを閉所する訳にはいかないので予算は可決するが、予算執行にあたり必要な施策を講じるとともに、議会に経過報告を求める「付帯決議」を付した（写真は今朝の静岡新聞）。

　また併せて、議会閉会中に委託先法人の運営体制や契約の履行状況について文教民生委員会が審査する「所管事務調査」を行うことも決めた。

　私としては、多くの委員同様、児童クラブの業務委託契約の執行状況等に関する当局の答弁は、根拠・データを提示した上での明確な答弁とは言えず不十分であり、委託先法人の業務の執行状況に関する疑義と、市当局の発注者としての管理の適切性に関する疑義を強めざるを得なかった。

よって、放課後児童クラブの業務委託契約に関し、令和2年度、3年度の執行状況に関する詳細な資料提出等を求めた上で、

　・委託先法人が行ってきた業務に関する業務委託契約上の妥当性

　・業務委託の発注者として市が行ってきた管理の適切性

の両方の観点から所管事務調査として取り組むべきだと思う。

　議会としては、2年前に現在の委託先法人に移行することに賛同したという責任がある。

　その責任を踏まえ、詳細かつ慎重な調査に臨まなければと思う。