2月議会での一般質問は、来週8日（火）に「放課後児童クラブの法人一括運営に向けた移行途中の課題について」

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　開会中の2月定例議会は、4日（金）から、市長施政方針に対する質問、一般質問が始まる。

　私は、今回は一般質問で「児童クラブ」を取り上げ、質問の日が8日（火）となった。

　今定例会は、新型コロナが中々収まらない中で、「一般質問は緊急性のあるものに絞る」ことを議会として申し合わせた。

　当初は、別の緊急性があるテーマを予定していたが、この10日ほどの間で、より早く対応しなければならない課題が「児童クラブ」に見つかり、取り上げることとした。

　以下、長文になりますがお目通しいただければと思います。

■放課後児童クラブの法人一括運営に向けた移行途中の課題について

本市の児童クラブは、27の小学校区に45のクラブがある。

各地区の運営委員会による運営は、地区の実情に沿ったものである一方、クラブ運営における格差が生じる一因であることから、提供するサービスの平準化・統一化を図るため、本市の児童クラブの詳細な運営基準を策定した上で、新たな運営主体に一括して児童クラブ運営を業務委託することとなった。

令和2年度から、段階的に新たな運営主体＝委託先法人に移行を開始し、5年間（令和6年度まで）で移行を完了し、令和7年度からの完全移行を目指している。

議会としては、5年間かけて課題を解決しながら移行していくことに賛成し、予算を認めてきたと私は理解している。

そうした中、移行して2年あるいは1年が経過した複数の児童クラブで、各地区の運営委員会が運営していた時代から長年にわたり中心となり勤務してきた支援員の方々が退職するとのことである。

支援員の方から話を聞く中では、支援員の皆さんは移行に伴い委託先法人の職員として契約し、勤務してきたが、児童クラブの運営を巡り、法人（雇用側）との間で発生したさまざまなギャップを解消することができずに退職に至ったようである。

　至急解決しなければならない課題があると考え、以下質問する。

　1　法人に移行した12小学校区、計20の児童クラブの現在の主任支援員、支援員、補助員の人数は、それぞれ何人か。

　2　法人に移行した計20クラブ中、各クラブの現場の責任者である主任支援員が令和2年度で退職した、あるいは3年度で退職するクラブはいくつあるのか。

　3　令和4年度の各クラブに必要な支援員の確保状況はいかがか。

　4　市としては、主任支援員、支援員の位置づけをどう捉えているのか（「専門職」、「パート」等）。

　5　児童クラブ運営の根幹は、子どもを「安全に預かること」と「質の高い育成支援を行うこと」の両者であると考えるが、事業主体である市としては2年間の委託先法人の状況をどう評価するか。

　6　「富士市放課後児童クラブ運営基準」では、「運営主体は年間育成支援計画を作成しなければならない」とされている。この計画は、運営主体＝委託先法人が育成支援に取り組む上で基本となる重要な計画と考えるが、現場の支援員にまで共有されたものとなっているか。

　7　市は、改めて支援員、委託先法人との話し合いの場を持ち、ギャップを調整していくべきと考えるがいかがか。例えば、

　●市と移行した児童クラブの現職及び退職した支援員との意見交換

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　●市と移行を検討中の児童クラブの運営委員、現職支援員との意見交換

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　●上記の意見交換内容を検討した上での市と委託先法人との調整及び委託先への指示

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　●委託先法人（雇用側）・市から支援員への説明と合意形成