市長と富士市町内会連合会長が、国土交通大臣に「盛土規制に関する法整備」をオンラインで要望

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　16日（木）は、夕方から小長井市長と荻野富士市町内会連合会長が、国土交通大臣に「盛土規制に関する法整備」をオンラインで要望するのを傍聴した（新聞は今朝の富士ニュース）。

　先日のこのブログでも書いたが、9月議会には、市町内会連合会から「建設残土処分等に伴う違法な盛土を厳しく規制する法律の整備に関する意見書提出を求める請願」が提出されている。

　私は、この請願を後押しする紹介議員でもあり、6月議会の一般質問でもこの問題を取り上げてきた。

　町内会連合会としては、市議会に対して声を上げるとともに、国にも直接、声を届けたいとのことだった。

　同じく紹介議員になった望月昇議員が、担当する赤羽国土交通大臣と同じ公明党所属ということで尽力いただき、この日の要望となった。

　公務に忙しい大臣なので、当初の予定時間は15分間だったが、25分間にわたり市長、連合会長と意見交換が行われた。

　赤羽大臣（写真右、左側は大口衆議院議員）からは「何とか解決しなければ」という強い思いと、「関係省庁と連携して法整備に取り組んでいく」という意欲を、画面を通じてひしひしと感じた。

　これは、7月の熱海の土石流災害の影響の大きさもあるが、市長とともに、市内全域に組織する町内会連合会と言う住民代表からの要望ということも大きかったのではと思う。

　これを契機に、国レベルで対策が進むことを願いたい。