富士市の上下水道は大企業並みの資産持ち それに見合い、活かせる専門人材の育成が重要！

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　17日（火）は、富士市水道事業及び公共下水道事業経営審議会を傍聴した。

　この11月から新たな任期になるので、審議会委員の方の入れ替わりもあり、市長から新任期の委嘱状が交付された。

　その後、「地方公営企業の現状と課題、求められる経営力」と題した講演が行われた。

　講師は総務省・地方公営企業等経営アドバイザー等を務める遠藤誠作氏で、3年前にも同様の講演を聴いている。

　今回、改めて感じたのは、専門人材を育てる重要性だ。

　約1000億円の固定資産を持つのは、大企業であり、インフラ関連企業で言えば、静岡ガスと同じ規模とのことだ。

　行政職員は、たまたま異動した水道、下水道等の公営企業部署で数年間勤務し、また異動していく状況では、技術の継承は困難だ。

　技術職（土木、電気等）の新採職員の確保に苦労している中では、なおさらのこと、計画的に専門人材を育てていくことが重要だ。