福祉・産業両部門連携した取り組みが重要！ 富士市ユニバーサル就労協力企業会

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　17日（金）は、ユニバーサル就労協力企業会を聴講した。

　様々な働きづらさを抱えた方が、イキイキと働けるようになるには、受け入れていただく協力企業の存在が不可欠だ。

　こうしたユニバーサル就労を推進する上で、これまでに市内さまざまな業種の130社が認定協力企業として登録されている。

　内64社で、就労体験やコミューター（就労試行）、それらを経ての雇用に至っている。

　この日は、約60社の企業の方が参加し、実際に受け入れ・雇用に至った3社の方の発表を聞いた。

　3社に共通した意見は、

　・人手不足（採用が大変）の中で、ユニバーサル就労を進めることで、本人も企業もＷＩＮ・ＷＩＮになれる

　　・どのような仕事が相性がいいかを判断するには、現場をユニバーサル就労支援センターの担当者、そして本人にしっかり確認することから始める

　　・（ユニバーサル就労を施策として進める）市のバックアップがあるので、企業としてもじっくり、安心して取り組むことができる

等のことだった。

　一方で、仕事の切り出し（業務分解）が、どこまで行われているのか気になった。

　昨年末に、「超短時間雇用」に関し視察した神戸市でも、ポイントは「業務の切り出し」と言っていた。

　富士市ユニバーサル就労支援センターでは、そこにしっかりフォーカスし、取り組んでいく重要性を改めて感じた。

　現在、市役所の2階ロビーでは、協力企業のパネル展示が行われている。

　「業務の切り出し」は、中小企業、小規模事業者の経営の効率化・見直し＝産業振興サイドからも、より重要と考える。

　そのためには、福祉・産業両部門の財源・予算を組み合わせて取り組むことが重要であり、進めていくべきだと思う。