所属する会派「ふじ21」で、小長井市長に令和2年度の予算編成に対する要望書を提出

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 昨日は、所属する会派「ふじ21」で、小長井市長に対し令和2年度の予算編成に対し要望書を提出した。

 写真は、今朝の静岡新聞朝刊。

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 10月には、既に「ふじ21」を含む友好4会派で要望書を提出していたが、今回は、その際に盛り込めなかった独自の要望を、とのことで提出した。

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 大きく以下の6テーマだ。

1 地域自治組織に財源と権限の再配分を

2 違法無法な残土処理等へ組織的に対処するため専門部署の特設を

3 「SDGs取組み宣言(仮称)」と予算への具体的反映を

4 市民の安心を確保する富士市地域医療計画の策定を

5 中央病院における計画的なDPC係数上昇への取組みと職員体制の整備を

6 産業構造の変化に合わせた既存産業インフラの活用についての構想策定を

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 私は、先日の11月議会で提案した「地域医療・中央病院」に関する4及び5の要望を、改めて提案する形で担当した。

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 以下、長文になりますがお目通しいただければ幸いです。

令和2年度富士市予算編成に対する要望書

ふじ21

米山享範、井上 保、小池智明、小山忠之

 

近年の地方自治体における主要なテーマは、拡大した団体自治即ちフルセット型行政から、住民自治の充実即ち地域自治の拡充への、本格的な転換〈または回帰〉ではないかと思料します。

そのためには様々な仕掛けが必要となりますが、とりわけ30年近い歴史を有する地域自治組織〈まちづくり協議会〉を有する富士市においては、同組織を名実ともに地域自治充実のコアとしていかに幅広くかつ強力に活動願えるかが課題ではないでしょうか。 

また、人口減少問題の進化を筆頭に自治体運営の厳しさが指摘されますが、そうしたさ中においてこそ自治体独自の視点と独自の政策・施策が求められるところです。

平和で安全な市民生活の持続可能性を追求する観点から、住民生活に直結する地域自治組織や環境保全対策、市民医療の確保や産業振興等、当面の重要な課題について、以下に提起するところです。

 限られた財源と限られた人員の中ではありましょうが、貴職には豊かな経験則と練りこまれた知恵にさらに磨きを掛けられ、総力を挙げて次年度予算編成に確実に反映されますよう、強く要望するものであります。

1 地域自治組織に財源と権限の再配分を

住民の日常生活領域にまで広く財源を再配分〈還元〉することで住民の地域づくりへの参画・参加をいっそう促すとともに、地域に潜在する人材の顕在化も期待できる「地域自治組織主導型地域(まち)づくり」へ踏み出すために、以下の点を推進されるよう求めます。

これに関しては、富士市も参加している「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」(代表事務局・雲南市)でも核心的なテーマとして取り組んでいるものと認識し、これをも踏まえて、以下の点を提起し、実施を求めます。

  1. 地域自治組織(まちづくり協議会)に対する「財源及び権限委譲の在り方に関する新たな制度」の設定(設計)作業に早期に着手、推進されたい。

  2. 先進事例等を参考としつつも富士市独自の在り方についてモデルケースを設定し、速やかに既存の地域自治組織内における検討資料として各組織に対して提供されたい。

  3. 新たな制度の策定から実際に財源・権限の付与を実施するまでの準備期間(3~5年と想定=仮)の設定をされ、速やかな実施に結び付けられたい。

  4. 財源の再配分と権限委譲に係わる応募方法等の検討も併せて行うこと。事業の開始は全地区一斉である必要はなく、手挙げ応募方式も選択肢と考えられることから、応募方法等についても併せて設定をされたい。

  • 財源と権限の委譲による自治組織の自主事業の範囲として想定されること=事例)

    ①地域内公共交通(ミニバス、タクシー等)の自主運営等高齢者等の外出等支援事業。②地域包括支援センター及び子育て支援センター、地域内小規模介護施設等との連携による地域内高齢者・子ども等の見守り支援ほか支援事業の展開。③簡易的な生活環境整備に関する事業(道路・側溝等の改修整備、通学路や生活道路等の点検や関連交通安全施設整備等)④地域活動ボランティア(有償〉等の育成。⑤コミュニティイベント等の実施。

     なお、財源については地区の事情によって一定の範囲で繰越財源とすることも可として想定しています。

2 違法無法な残土処理等へ組織的に対処するため専門部署の特設を

 違法な残土処理等に対処するため富士市は昨年12月、「非常事態宣言」を発出するとともに、庁内プロジェクトを編成して指導、パトロール等に当たってきましたが、事態はほとんど改善されず、違法かつ無法な残土処理等が絶えません。むしろ、ますます跳梁跋扈しているのが実態です。この間の足跡を踏まえ、以下について速やかな実施を求めます。

  1. 残土処理等に関わる山地開発に厳正・迅速に対処するため、時限的な措置として専門部署を設置。残土等の排出者責任をも問うべく庁内体制を整備・強化すること。

  2. 推進中の残土等処分地に関するカルテを基に、事業地の跡地整備(原状回復)の徹底を図ることはもとより、違法処分地に関しては特に早急な(防災を含む)現状回復を徹底させること。

3 「SDGs取組み宣言(仮称)」と予算への具体的反映を

 SDGs(SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS)はご案内のとおり、2030年をめどに17のゴールと169のターゲット、約230の指標を設けて「持続可能な開発」を進めるという国連の計画です。核心は、同計画を基にしつつも17のゴールに向かい、どのようにターゲットを定め、それを測る指標をどう立てるかを自治体独自に展望し取り組むこととされます。

 富士市は環境基本条例、環境基本計画の下で生物多様性戦略の策定に至り、また環境管理計画の見直しも並行するなど環境政策は着実ではありますが、改めて、SDGsの基本理念に則り既存の各計画を集約して、市民の暮らしに結びつく具体的で分かり易い目標と施策を提示して取り組んではいかがかと考えます。

 以下の点を提起します。

  1. 予算編成・執行に臨み改めて「SDGs取組み宣言」をすること。

  2. 独自の取組み目標を設定し、予算に反映すること。

SDGs17の基本目標(ゴール)を、
 ①人間について
 ②地球について
 ③繁栄について
 ④平和について の4分野に集約し、それぞれに係わる指標と施策を明示する。

事例としては、
①人間に関して(富士市民の暮らし環境整備と幸福度向上に関しての指標と施策)
②地球に関して(地域環境=富士山地内〈里地~山ろく〉の保全に関する指標と施策)
③繁栄に関して(地域特性を顕示し持続可能な産業振興に関する指標と施策)
④平和に関して(安全安心な居住環境、地域社会環境の確保等に関する指標と施策)

 

4 市民の安心を確保する富士市地域医療計画の策定を

団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護需要が急激に増大する2025年まで残された時間は多くありません。

地域包括ケアシステムの形成において必要な医療と介護の連携、在宅医療の充実等を図るため、市内の医療資源の現状と課題を把握・整理した上で、医療機関ごとの機能分化、病院・診療所の連携のあり方、在宅医療を支える医師・看護師等の確保方策等を明確にした富士市地域医療計画を、策定することを求めます。

※市町村には、介護保険事業計画はありますが、医療計画はないのが実情です。県が定 める静岡県医療計画、地域医療構想は、市レベルの計画とはなっていません。医療過疎県の静岡県の中で、更に過疎地域である富士地域・富士市の実情と課題を洗い出し、今後の市の医療政策の柱を明確にするとともに、県への要望を求める根拠とするためにも必要な計画と考えます。

5 中央病院における計画的なDPC係数上昇への取組みと職員体制の整備を
①中央病院においてDPC係数の上昇は、高度医療、入院治療等の「医療の質の向上」と「収益  力の向上」に直結します。DPC係数をにらみつつ、総合入院体制加算、がん診療連携拠点病院等の取得や指定に計画的に取り組むことを求めます。

 ②診療報酬加算取得やDPC係数向上のように高度で専門性の高い業務については、通常の職員  人事ローテーションでなく、専門の医事業務職員の配置・育成をこれまで以上に進めることを求めます。

6 産業構造の変化に合わせた既存産業インフラの活用についての構想策定を

 産業構造の変化にともない、本市に位置する工業用水・工業排水・港湾施設など既存の産業用インフラの利用が大きく減少しており、今後維持補修費が大きな課題となることが懸念されます。

このような背景の下で以下のことを求めます。

  1. 本市の今後の産業振興政策において、上記の既存インフラをどのように活用していくことが出来るか、また活用すべきか、基本的な構想を整理すること。

  2. とりわけ本市産業振興の新たな核として期待されるCNFの振興に本市既存インフ ラをどのように取り込み、活用していくことが出来るか、同構想に明確に位置づけること。

                                         以 上


by koike473 | 2019-12-13 07:43 | Trackback | Comments(0)  

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