明日（5日（月））13時から小長井市長の「30年度施政方針」について質問します

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　開会中の2月定例議会は、明日から週末まで連日、市長施政方針への質問、一般質問が行われる（2月議会の会議予定　参照）。

　私は、所属する会派「ふじ21」を代表して小長井市長の「30年度施政方針」について、明日（5日（月））の13時から登壇だ。

　市長の30年度施政方針は、富士市のサイト「市長メッセージ　平成30年3月」をご覧ください。

　以下のような質問を、先月23日に提出・通告しました。

　毎回、長文になりますが、お目通しいただくとともに、傍聴、あるいはインターネットでも配信しますので、ご覧いただければ幸いです。

■はじめに

1　｢市民の皆様の評価｣と「議会との連携」について

選挙戦を通して私が肌で感じたことは、市民の皆様の評価が「1期目の市政運営は堅実であったものの、もの足りなさを感じる」というものであり、市民満足度を更に向上させるためには、プラスアルファの行政サービスが求められている、としているが、

（1）改めて25万都市富士市の市長として、持続可能な都市として飛躍していくための地方自治に関する哲学・理念を伺う

（2）市民が感じた「堅実さ」と「もの足りなさ」とは、その哲学・理念に基づく1期目の考え方、取り組み面のどのような部分と考えているか

議会との連携の下、市民の皆様が求めるプラスアルファの行政サービスを提供できるよう、新たな種をまき、育てていく、としている。一方4年前、つまり1期目最初の年の施政方針においても、「はじめに」で、生涯青春都市　富士市」の実現を目指し、「まちに元気を、人に安心を」を信条に、議会との連携の下、重責を果たして参りたいと考えております、と「議会との連携」を打ち出していたが、

（3）1期目4年間の「議会との連携」をどのように評価するか

（4）1期目の評価を踏まえ、2期目での「議会との連携」をどのように進めていく考えか

■施策の大要

2　「安全で暮らしやすいまち」…「防災対策」について

大規模災害発生後、り災状況等を盛り込んだ被災者台帳を作成し、被災者のニーズに応じた多種多様な支援を適切かつ効率的に行うため、支援情報を一元管理する「被災者生活再建支援システム」を新たに整備する、としているが、

（1）26年度から「災害情報共有システム」の構築に取り掛かり、その後「災害情報リアルタイム共有システム」（28年度）、「被害認定調査・り災証明書発行システム」（29年度）を追加し、更に新年度「被災者生活再建支援システム」を追加する形だが、一連の「災害情報共有システム」全体の完成イメージ・機能とその完成時期はどう考えているのか

（2）こうしたシステムは、自主防災会が取り組む防災訓練や避難所開設運営訓練で、市民とともに試行訓練を行うべきと考えるがいかがか

3　「産業が交流するにぎわいのまち」…「企業誘致」について

　より効果的な誘致施策を推進するため、県東京事務所に職員を派遣するとともに、製造関連以外の産業の誘致を目的に、県内主要都市におけるオフィス動向や企業ニーズの調査を実施するとしているが、

（1）28年度から開始している｢富士市本社機能移転・拡充促進事業補助金制度｣も目的が一部同様と考えるが、この制度の成果と課題はいかがか

（2）ここで言う製造関連以外の産業とは、どのような産業をイメージし、どのような調査を行うのか

4　｢魅力ある教育を実現するまち｣…｢小中連携・一貫教育｣について

　教育施設の整備については、施設の長寿命化に向け、・・・富士川第二中学校等を改修する。また老朽化が著しい富士川第二小学校においては、小中連携・一貫教育の推進を踏まえ、校舎改築に向け基本設計を実施するとしているが、

（1）富士川第二小学校・中学校の小中連携・一貫教育に向けたソフト面、ハード面（施設分離型or施設一体型）の概要とスケジュールはどう考えているか

（2）市内で最も早く取り組むケースになると考えるが、地域住民及び広く市民への説明はどのように行っていく考えか

5　｢市民と創る新たなまち｣…｢地区まちづくり活動｣について

　コミュニティ活動については、住民主体の地区まちづくり活動のあり方等について、幅広く意見を求めるための懇話会を開催する、としているが、

（1）この懇話会の目的と構成はどう考えているか。また26年3月から28年9月までの長期間をかけて議論した富士市まちづくり活動推進条例検討会議との関連、違いはどう考えているか

（2）まちづくり協議会を「地区における住民自治を総合的に担う組織」と位置付け、それに向けて取り組む考えはいかがか