「聴いただけではよくわからない」が本音 中核市移行検討講演会「これからの地方自治と中核市」

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　昨日の午後から、静岡で研修に参加している。

　電車で通い、明日の朝も早いので今夜の書き込みを。

　23日（火）は、中核市移行検討講演会「これからの地方自治と中核市」に参加した。

　「中核市」は、一定の権限を県から委譲し、住民に身近な自治体がさまざまな行政サービスを行えるようにする地方自治制度で、人口20万人以上であることが要件の一つとなっている。

　規模的には、政令指定都市の次の都市と言った方がわかりやすい。

　講演会の冒頭、小長井市長は「富士市は25万余の人口があり、可能性はある（要件をクリアしている）ので、検討・議論し、チャレンジしていきたい」とあいさつした。

　先月の市長選挙でも、言い続けてきたことだ。

　全国には、中核市は48市あり、10数市が移行を検討している。

　多くが、全国的に知名度が高い都市だ。

　中核市になると、保健衛生、福祉、教育、環境等の分野で市が独自に事務を行うこととなる。

　市の担当課（行政経営課）からは、中核市に移行した場合に描ける将来像が紹介された。

　また、課題も以下のように説明があった。

　後半は、県の地方分権・大都市制度担当理事の山梨氏から「これからの地方自治と中核市」と題した講演が行われた。

　山梨氏は、移行のメリットして、

　・特に「保健所」を持つことで、一元的・総合的かつスピード感をもった独自の保健衛生行政で、市民サービスがさらに向上する

　・中にいるとわかりづらいが、都市のブランド力、イメージが上がり、企業にとってもイメージアップにつながり、新たな支店、営業所、工場の誘致がしやすくなる

等を挙げられた。

　課題としては

　　・財源確保

　　・専門職員の確保

が挙げられるが、「財源は地方交付税の加算・上乗せに加え、その他にも工夫のしようがある」、「当面は、県の職員を派遣することも可能」、「県としても精一杯後押しする」等、県も一体となって中核市移行を応援するとのことだった。

　聴いていると、何かいいことばかりだが、具体的にどのようなサービスが可能になるのかは、実際のところよくわからなかった。

　また、財政面からも数字的なデータは詳しく示されなかった。

　移行については、議会の議決が必要になる。

　そこまで上がって来るかはわからないが、先進都市等や富士市の細かなデータ等を基に、しっかり判断できるよう、早急に勉強を開始しなければならない。