今年の国からの交付金獲得率は全国の自治体平均57.2％に対し、富士市は62.9％！

にほんブログ村

　市民の皆さんの盛り上がりは今一つ？だが、24日投開票の富士市長選挙は、確実に近づいてきている。

　市役所の周囲にも、広報の旗が目立つようになった。

　何人かの方から、「富士市は国や県とのパイプが弱いから、国の交付金、補助金が少ないって聞くけどホント？」との意見を聞く。

　そんなこともあり、私は先日の11月議会建設水道委員会で、「自治体からの交付要望額に対する国からの交付金内示率は、全国平均と比較して富士市の内示率はどの程度か？」と市当局に質問した。

　答えは、「国（国土交通省）の主要な交付金である社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金は、全国平均が57.2％に対して、富士市は62.9％であり、全国平均を5.7ポイント上回っている」とのことだった。

　これは、平成27年度から市の建設総務課内に「建設政策担当」を配置し、この担当職員等が庁内各部各課を調整した上で、交付金の配分率が高い事業メニュー（パッケージ）で国に申請するなど、交付金、補助金をいかに効果的に獲得するかを「チーム富士市役所」で工夫して取り組んできた成果だと思う。

　また、小長井市長も、国に陳情、要望活動を頻繁に行ってきており、そうした面での成果でもあると思う。

　上の記事は、富士商工会議所ニュースの12月号で紹介された、国土交通省、財務省への要望活動の様子。

　小長井後援会もラストスパートだ。

　投開票日まで、あと残り16日！