6月議会は今日から一般質問 私は27日（火）の13：00から

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　開会中の6月議会は、今日から一般質問が始まる。

　私は、27日（火）の13：00からだ。

　今回は、「ユニバーサル就労の推進と中小企業を軸とした産業振興について」と「生活排水処理長期計画等の見直し・策定について」の2つがテーマだ。

　いつものように長文になりますが、お目通しいただければ幸いです。

■ユニバーサル就労の推進と中小企業を軸とした産業振興について

本年2月議会で制定された「富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例」に基づき、4月からユニバーサル就労推進のための具体的な取り組みが始まっている。

ユニバーサル就労推進施策に中心となって取り組む生活支援課が創設され、さらに6月13日からはフィランセ内に「富士市ユニバーサル就労支援センター」が開設されるなど、働きたくても働くことができない方の相談体制、マッチング支援体制などが徐々に整いつつある。

一方、「ユニバーサル就労」という言葉自体やその考え方などについては、まだまだ市内全体で共有されているとは言えず、今後いかに市民、企業に広報・啓発していくかが大きな課題と考える。

特に就労を希望する方を受け入れる側となる企業にとっては、負担を感じることが多いようだが、理念や考え方に併せ、ユニバーサル就労を進めることが結果として企業の生産性向上につながるケースが多いことなどを丁寧に説明したり、そうした成功事例を積み上げていくことが重要と考える。

　このような中、以下質問する。

1　ユニバーサル就労の推進に関し、企業への説明と受入れ促進をどう進めていく考えか。また、「超短時間雇用」という取り組みを通じて障害者雇用と企業の生産性向上の両面で効果を上げている東京大学先端科学技術研究センター等と連携した取り組みは考えられないか。

2　現在「富士市中小企業振興基本条例」の改正作業に取り組んでいるが、その検討の中で、ユニバーサル就労に取り組むことは、企業にとってもメリットがあることを確認しつつ、ユニバーサル就労の推進に積極的に取り組む姿勢を改正条例に入れていくべきと考えるがいかがか。

3　既存の中小企業振興策は、対象は「製造業、商業、サービス業」など、いわゆる経済産業省がテリトリーとする分野が中心であり、農業（農林水産省）、建設業、観光業（国土交通省）、医療・福祉（厚生労働省）などは、中小企業と意識されていない。しかし現実にはこうした分野の企業・法人やそこで働く市民の割合は相当数あり、地域内での雇用、経済循環に貢献しており、今後も社会に欠かせない産業である。「富士市中小企業振興基本条例」の改正にあたっては、このように従来中小企業と見られていなかった分野、業種も対象と考える必要があると思うがいかがか。

4　上記の考え方で多様な産業分野を、中小企業を軸に横につなぎ、新たな産業振興、産業政策を検討、推進する部署として、産業政策課内に「産業連携室」もしくは「産業連携スタッフ」を設置する考えはないか。

■生活排水処理長期計画等の見直し・策定について

現在、市内の生活排水処理については平成21年度に策定した「富士市生活排水処理長期計画」に基づき進められているが、市長は平成29年度施政方針の中で、この計画や、それに関連する「富士市公共下水道全体計画」の見直し、「（仮称）富士市公共下水道事業経営戦略プラン」、「浄化槽整備計画」の策定を行うとしている。

こうした計画の見直し、策定に関し、以下質問する。

1　「生活排水処理長期計画」の見直しを進めているが、計画の基本的な考え方、構成はどのように考えているのか

2　生活排水処理対策については、公共下水道と浄化槽の手法で整備を進めてきているが、長期計画の中では、2つの処理手法の対象区域に変更を想定しているのか。また変更があるとするなら、その理由、おおよそのエリア、面積、世帯数、処理対象人数はどの程度と想定しているのか

3　上記の変更の対象となるエリアにお住いの方にとって、従来予定していた排水処理方法が変更されることによる不安や不公平感を伴う懸念はないか。また仮にそうした懸念があるとしたらどのように解消していく考えか

4　下水汚泥やクリーンセンターききょうで処理しているし尿・汚泥の今後の処理、活用については、どのように検討していくのか。特に近年、多くの自治体で汚泥をエネルギー源として活用している事例が見られるが、本市ではどのように考えているのか