目からウロコ 「超短時間雇用という新しい働き方」

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　先週の17日（水）は、塩尻市（長野県）に出かけた。

　「超短時間雇用という新しい働き方」というユニバーサル就労につながる講演会への参加だ。

　昨年夏に会派で視察した㈱しんえこ（松本市）さんからの紹介だ。

　会場は、長野県総合教育センター。

　100名以上の方が参加した。

　司会は㈱しんえこの春山社長。

　講師は、東京大学先端科学技術研究センター准教授の近藤武夫氏。

　わかりやすい話とともに、「目からウロコ」だった。

　障害がある方の就労を考えた場合、企業の側からすると法定雇用率2.0％をクリアするためには、障害者手帳を持つ方を週30時間以上雇用すると1名（20～30時間では0.5名）とカウントされる。

　しかし、企業にとっては、いきなり週30時間では負担感を強く感じる場合が多い。

　また障害を持つ方も、初めての就労で週30時間はきつい。

　まして、法定雇用率が適用されない従業員50人未満の企業では、障害を持つ方が働けるケースは非常に少ないのが現状だ。

　そこで近藤先生が提案し、取り組んでいるのが「超短時間雇用」（ＩＤＥＡモデル）という雇用、就労だ。

　まずは、企業の一つの係や担当に「これまでやろうと思っていてできなかった仕事を1時間分考えてください」と投げかける。

　名刺の整理（ＰＤＦ化）、不要になった書類のシュレッター処理等々。

　そういう仕事なら、初めて働く障害を持つ方も、週1時間でハードルが低く比較的スムースに働き始められる。

　それが徐々に週2時間、4時間、6時間・・・。

　障害を持つ方にとっては自信になるとともに、企業にとっても大きなメリットが生まれるケースが多いという。

　日本の企業では、社員が専門的な仕事から、いわゆる雑務まで様々な仕事をこなさなくてはならない。

　しかも中小企業ではそれが当然であり、意識されることは少ない。

　だが、この「障害を持つ方の超短時間雇用」…「仕事の切出し」を進めていくと、自社の業務を「構造化」、いわゆる「棚卸」、「分解」することになる。

　専門職には、より専門の仕事に時間を確保できるようになり、業務の効率化が進み、残業も減る。

　近藤先生の研究室、そしてソフトバンク、川崎市、神戸市で、この取組みが始まり、効果が上がっているそうだ。

　ユニバーサル就労推進条例を全国に先駆けて制定した富士市でも、ぜひ取り組んでいければと思う。