今日から9月議会の一般質問が始まります  私は5日(水)の13時から

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 開会中の9月議会は、今日から一般質問が始まる。
 計22人の議員が登壇する。

 私は、5日(水)の13時から。
 今回の質問は、
 1 富士市水道事業基本計画の見直しと簡易水道統合計画について
 2 市災害対策本部、市内全避難所を開設・運営する総合防災訓練の実施について

の2つだ。

 いつものように長文ですが、お目通しいただければ幸いです。

■富士市水道事業基本計画の見直しと簡易水道統合計画について

 企業会計事業として運営されている富士市水道事業は、昨年度、向こう5年間(平成28~32年度)の水道料金について平均31.92%の値上げを決定した。

 議会では、さまざまな議論を重ねた上で、
  ・今後、老朽管の更新や災害対策等、持続可能な整備を進めていくためには値上げはやむを得ない。
ただし、
  ・今回の水道料金改定に至った経緯、必要性について十分に市民へ周知を図るとともに、次回の料金改定に当たっては、その予測を示すなど、事前に市民の理解を得るよう努めること。
  ・5年ごとの見直しは、下水道使用料改定においても同様となっている。今後の料金見直しについては、上下水道の料金改定が市民生活に与える影響を十分に考慮し、ともに最小限の引き上げ幅に抑えることを最大の目標として取り組み、そのための努力を具体的に示すこと。
  ・とりわけ、水道料金の次回改定では、平成33年度、改定率38.86%が必要との試算も示されているが、今後5年間の経営努力を明確に示した上で、次回改定幅をどこまで圧縮できるかを示すこと。
との付帯決議を付してこれを認めることとなった。

 料金値上げ検討時に示された平成38年度までの収支予測によれば、今回の値上げ対象期間とした平成28~32年度までの5年間では、今後の投資に当たる資本的支出の建設改良費は計約81.8億円であり、その内、新規整備や老朽管対策等にかかる水道施設整備事業費、配水設備等改良事業費に約72.1億円(建設改良費の88.1%)、東部11簡易水道組合を中心とする簡易水道統合整備事業費に約3.5億円(4.3%)が予定されている。

 一方、次の6年間(平成33~38年度)では、建設改良費は、ほぼ倍増の計約178.9億円であり、水道施設整備事業費、配水設備等改良事業費に約140.1億円(建設改良費の78.3%)、簡易水道統合整備事業費に約31.6億円(17.7%)が予定されている。

 これらの数値は、現在の富士市水道事業基本計画(平成23年3月策定)で算出された基礎数値を積み上げて算出した数値である。

 今後、平成29・30年度の2ヵ年で、水道事業基本計画を見直す予定となっており、付帯決議に示された今後の経営努力をいかに明確に示し、実施していくかを注視していく必要があると考える。

 こうした中で以下、質問する。

1 水道事業基本計画見直しにあたってのポイントはどのように考えているか

2 簡易水道の市水道への統合の背景と目的を改めて伺う

3 統合を進めるにあたり、地方自治体としての富士市、水道事業者(企業会計運営者)としての富士市水道、各簡易水道組合それぞれの役割は何か

4 統合に向けた現在の進捗状況と課題は何か

5 市水道と簡易水道の料金体系、平均使用水量、平均料金を比較すると、どのようになっているか


6 統合に向けては、市水道、簡易水道それぞれの利用者が応分・同様の負担をすべきと考える。簡易水道の料金体系を早期に市水道と同じとするよう簡易水道組合及び利用者の方々に促すべきではないか


■市災害対策本部、市内全避難所を開設・運営する総合防災訓練の実施について

 今年4月に発生した熊本地震では、避難所運営で大きな課題が見られたという。
 「早い者勝ちで陣取った場所にお年寄りらは一日中座ったり、寝転んだりしたまま。町職員は避難所に泊まり込みで3食の配膳からトイレ掃除まで、運営の全てを行い、避難者は“お客さん”状態だった」(静岡新聞8/31「熊本地震の教訓」)。
 これは、8月18日に富士市議会が開催した議員研修会でも、熊本地震発生後に現地に救援職員として派遣された市防災危機管理課職員から同様のことが報告された。

 また9月4日に掛川市で行われた県総合防災訓練では、市内42カ所の避難所全てで避難所運営訓練を行ったが、大きな課題が浮き彫りになったという。
 「掛川市では、市内42カ所の避難所ごとに運営マニュアルを作成し近年訓練を行っている。市は『自助の精神は比較的根付いている方だろう』として避難所運営を住民に任せたが、実際は『結局、市の人がほとんど仕切っていた』(参加者)のが実情」(静岡新聞9/11「いのちを守る 防災しずおか」)

 大規模災害が発生した場合、行政職員は本来、被害状況の把握や罹災証明の発行など、復旧・復興に向けた業務を担っている。
 改めて、住民主体の避難所開設・運営に備えた準備や訓練の重要性を感じる。

 一方、昨年11月議会で私は、「避難所開設・運営訓練にスムーズに取り組めるよう基本マニュアルを行政側で作成すべきでは」と質問した際、市長は「実際に災害が発生した場合、避難所開設初期の段階では、原則、市の地区班職員や施設管理者である学校、自主防災組織の皆様など、限られた人員で開設することとなりますが、その後は避難者みずからが運営組織を立ち上げ、運営管理を行っていただくこととなります。今後は、このことを踏まえた基本マニュアルを市で作成し、避難所ごとのマニュアル作成についての啓発を強化するとともに、災害時のスムーズな運用につなげるため、訓練などを通じてそのマニュアルを検証していただくよう働きかけてまいります」と答弁している。

 こうした中、以下質問する。

1 市が作成する基本マニュアルの進捗状況はいかがか

2 市災害対策本部と市内全避難所を開設・運営する総合防災訓練の実施・繰り返しが必要と考えるがいかがか

3 こうした総合防災訓練で、町内会・区の災害対策本部(自主防災会)⇔避難所⇔まちづくりセンター⇔市災害対策本部と連携・役割分担を確認しながら行う訓練が、地域防災力の強化につながると考えるがいかがか

4 市として総合防災訓練実施までのスケジュール(基本マニュアルの配布、それぞれの避難所関係町内会・区でのマニュアル作成、避難所開設・運営訓練の準備等)を検討・公表の上、その準備を促進し、まずは訓練に取組むべきと考えるがいかがか

by koike473 | 2016-10-03 07:10 | Trackback | Comments(0)  

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