6月議会での私の一般質問通告書 「防犯灯一斉LED化」と「攻めのFM」

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 開会中の6月定例議会は、今日から一般質問が始まる。
 昨日、24人の議員の質問通告書が公開された。

 私は、
  ・ESCO事業を活用した防犯灯一斉LED化への取組みについて
  ・民間活力を導入した「攻めのFM(ファシリティマネジメント)」への取組みについて

質問する。

 いつものように長文ですが、お目通しいただければ幸いです。

■ESCO事業を活用した防犯灯一斉LED化への取組みについて
 市内には、町内会・区が設置・管理する防犯灯が、現在約19,600灯存在する。
 防犯灯は、市民の安全及び犯罪の防止を図る上で、大きな役割を果たしている。
 市では、富士市生活安全条例に基づき、防犯灯を設置・管理する町内会・区に設置費補助金、維持管理費補助金を交付しているが、平成24年度から、電気料金が安価で環境への負荷も少ないLED防犯灯に対する補助を開始している。
 従来の蛍光灯に比べLED防犯灯は、電気料金が安いだけでなく、明るく、寿命が長いため、維持管理を行う町内会や役員の負担も減ることが期待されるが、現在の補助金制度では全ての切替えまでには相当の年数を要すると考えられる。
 一方本年度、エネルギー消費量の多い中央病院において、民間活力を用いて省エネルギー改修を行うESCO事業に取り組む予定とされているが、防犯灯LED化にも民間企業のノウハウ、資金、技術力、スピードを活用したESCO事業を導入し、市内の防犯灯を一斉にLED化すべきではと考える。
 こうした観点から以下質問する。

1 現在の補助金制度で防犯灯をLEDに切り替えていった場合のスケジュールと市及び町内会・区の財政負担は、どのように見込んでいるか

2 防犯灯を市に移管した上で、新たな財政負担を伴わないESCO事業を活用した防犯灯一斉LED化への取組みを進めるべきと考えるがいかがか



■民間活力を導入した「攻めのFM(ファシリティマネジメント)」への取組みについて
 昭和40~50年代にかけて建設された公共施設が老朽化し、今後一斉に更新・大規模修繕の時期を迎える一方、人口減少・高齢化が進む中で、効率的かつ効果的な維持修繕の実施による長寿命化や建築物保有量の計画的な削減など、保有する公共施設を資産として最適に維持管理し、有効活用を図るとして、富士市でも公共施設マネジメント=ファシリティマネジメント(FM)に取り組み始めたところである。
 昨年4月に策定された「富士市公共施設マネジメント基本方針」では、目標設定した「一般公共建築物の延床面積20%削減」がクローズアップされ、「FMはいかに減らすか=統合、廃止するか」のイメージが先行している感が強い。
 しかし本来FMは、「保有する公共施設を資産として最適に維持管理し、有効活用を図る」ことである。
例えば、この2~3年で取り組み始めた公共下水道の「終末処理場屋根貸し太陽光発電事業」は、その好例と言えよう。
 ①終末処理場の屋根を太陽光発電事業者に貸し出すことにより市は収入を得る、②太陽光発電により地球規模での課題である再生可能エネルギーの利用促進に寄与する、③災害時の非常用電源として市民サービスの向上に寄与する等、民間活力を導入することにより、既存施設を活かし、新たな財政負担を伴わず、歳入確保、市民サービスの向上につなげている。
 統合、廃止等のイメージが先行するFMを「守りのFM」とするなら、有効活用を前面に打ち出したFMは「攻めのFM」と言えよう。
 そして今後は、こうした「攻めのFM」も併せて取り組んでいくことが、より必要であると考える。
そうした観点から以下質問する。

1 「吉原市民ひろば活用・南町公園整備事業」の進捗状況はいかがか

2 「官公庁ネットオークション」(市が所有する事務機器や公用車、公有不動産等の「公有財産」、市が税金滞納者から差し押さえた不動産、自動車、服飾装身具、美術品等の「差し押え品」を出品・落札するインターネット上のオークション)の活用状況はいかがか

3 公共施設敷地へのコンビニ誘致に取り組む考えはないか
 ①博物館が富士山かぐや姫ミュージアムとしてリニューアルオープンし市内外からの来訪が期待される「広見公園」
 ②ロゼシアターと相まって普段から利用客が多い「中央公園」、
 ③それ以外にも可能性・妥当性がある公共施設敷地

4 現在は担当部署ごとバラバラに所管・発注している庁舎、まちづくりセンター、学校、福祉施設等における建物、電気、空調、エレベーター等の保守管理・点検業務を一括して発注する「公共施設の包括施設管理業務委託」に取り組む考えはないか

5 テーマ(対象施設・事業概要など)を定めず、民間事業者から「富士市のファシリティ(公共施設・土地)を活用する」、「新たな財政負担が生じない」という条件で、行政では思いつかない、民間ならではのノウハウを活用した自由な提案を公募し、条件が整った場合には事業化する「FM施策の事業者提案制度」に取り組む考えはないか

6 富士市として「攻めのFM」に関する基本姿勢、取り組み体制はどのように考えるか


by koike473 | 2016-06-22 07:13 | Trackback | Comments(0)  

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