「世田谷で働こう!」 建設業を多方面から応援・バックアップする行政の取組み

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 4月末に出かけた視察の中で、世田谷区の取組みの話。

 世田谷区には、「公契約条例の制定と、それに基づく運用と成果」について訪問した。
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 ボリューム感ある樹林の中に、打ちっ放しのコンクリート庁舎(議会棟)が落ち着いた雰囲気で建っている。

 公契約条例とは、「役所が公共工事(建築、土木)等に関し、事業者と結ぶ契約(=公契約)において、適正な入札などの手続きを実施し、労働者の適正な労働条件を確保し、事業者の経営環境の改善を図る」ことを目的とした条例だ。
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 要は、ダンピング等による官製ワーキングプアを生まないようにするとともに、公共事業の品質を確保するために、区や事業者の責務を定めるものだ。
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 昨年4月から施行された。

 そのヒアリングの中で、驚きをもって伺った話がある。
 公共工事等を行う建設業者さんの応援を、区役所の産業政策部も行っていることだ。

 視察後に地下鉄駅に貼ってあった「世田谷で働こう!」のチラシ。
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 「働く=雇用」につながるので、産業政策部(工業・雇用促進課)が担当するのはわかるが、「建設業」を前面に打ち出し、そこでの面接や現場体験等をバックアップしている。
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 建設業は、特に首都圏ではオリンピック関連で仕事が増える半面、人手不足、特に若年層の不足が著しい。
 富士市では「建設業=役所の担当は『建設部』」というイメージだが、世田谷区では「建設業=区を支える重要な産業」との位置付けで、産業政策として取り組んでいるのが新鮮だった。

 富士市でも、公契約条例の検討に併せ、建設業の見方、応援の考え方を幅広く捉えていく必要性を痛感した。

by koike473 | 2016-05-12 08:14 | Trackback | Comments(0)  

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