昨日「安保法施行」 ひずみは全て自衛隊が負うのか?

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 昨日、3月29日、安保関連法が施行された。
 (写真は、昨日の静岡新聞朝刊)
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 集団的自衛権の行使が解禁され、他国軍への後方支援も随時可能となる。
 国の方向が大きく変わる恐れを感じる。
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 政府は、駆け付け警護を追加する南スーダンへのPKO(国連平和維持活動)部隊の派遣は、当初の5月交替部隊でなく、秋以降の交替部隊に先送りした。
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 明らかに7月の参議院選挙(衆参同日選の可能性も高い)での争点を避けるためだと言われる。

 しかし秋以降の派遣では、自衛隊員が撃ったり、撃たれる確率が飛躍的に高くなる。
 これは集団的自衛権ではないが、憲法に明確な位置づけがないまま自衛隊員が派遣され、他国の人を射殺したら「殺人罪」で訴えられる可能性がある。
 また逆に殉職したらどうなるか?
 「やはり自衛隊は国防軍として、憲法にしっかり位置付けなくてはだめだ」という世論を作ろうとしているのではないか。
 そこを狙っているのでは、とさえ思う。

 しっかりした議論、手続きを踏まない中で、全てのひずみが「自衛隊」に行ってしまっている。

 2月議会が閉会し、図書館からこの本を借りてきて読んでいる。
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 「保守からの発言」として、先日講演を聴いた小林節氏、元自民党重鎮の山崎拓氏、亀井静香氏、鈴木宗男氏が、今回の安保法制反対の立場から、左高信氏と対談しながら述べている。
 (早野透氏(元朝日新聞)、辻元清美氏(民進党)、平野貞夫氏(元生活の党)、二見伸明氏(元公明党)は、山崎拓氏との対談に飛び入り参加)

 このままではダメだ。

by koike473 | 2016-03-30 07:15 | Trackback | Comments(0)  

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