昨日「安保法施行」 ひずみは全て自衛隊が負うのか？

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　昨日、3月29日、安保関連法が施行された。
　（写真は、昨日の静岡新聞朝刊）

　集団的自衛権の行使が解禁され、他国軍への後方支援も随時可能となる。
　国の方向が大きく変わる恐れを感じる。

　政府は、駆け付け警護を追加する南スーダンへのＰＫＯ（国連平和維持活動）部隊の派遣は、当初の5月交替部隊でなく、秋以降の交替部隊に先送りした。

　明らかに7月の参議院選挙（衆参同日選の可能性も高い）での争点を避けるためだと言われる。

　しかし秋以降の派遣では、自衛隊員が撃ったり、撃たれる確率が飛躍的に高くなる。
　これは集団的自衛権ではないが、憲法に明確な位置づけがないまま自衛隊員が派遣され、他国の人を射殺したら「殺人罪」で訴えられる可能性がある。
　また逆に殉職したらどうなるか？
　「やはり自衛隊は国防軍として、憲法にしっかり位置付けなくてはだめだ」という世論を作ろうとしているのではないか。
　そこを狙っているのでは、とさえ思う。

　しっかりした議論、手続きを踏まない中で、全てのひずみが「自衛隊」に行ってしまっている。

　2月議会が閉会し、図書館からこの本を借りてきて読んでいる。

　「保守からの発言」として、先日講演を聴いた小林節氏、元自民党重鎮の山崎拓氏、亀井静香氏、鈴木宗男氏が、今回の安保法制反対の立場から、左高信氏と対談しながら述べている。
　（早野透氏（元朝日新聞）、辻元清美氏（民進党）、平野貞夫氏（元生活の党）、二見伸明氏（元公明党）は、山崎拓氏との対談に飛び入り参加）

　このままではダメだ。