歳入に焦点を当てた「富士市の財政白書 第二部」を市長に謹呈

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　先週の金曜日（30日）に、所属する会派・市民クラブで作成した「富士市の財政白書　第二部」を小長井市長に謹呈した。


　第二部では、富士市の「歳入」に的を絞り、県内他市と比較しながらその特徴を把握した。
　私の担当は、「地方交付税」と「臨時財政対策債」（臨財債）。

　この2つの財源は、表裏の関係にある。

　臨財債は、本来、地方交付税として国から自治体に交付されるべき財源（金額部分）だが、国も金がないので、「後で国が全額面倒見るから、とりあえずお宅の自治体で借金（起債）しておいて」とされるものだ。

　歳入全体に占める地方交付税の割合の推移を示したグラフ。

　富士市は、ずっと財政が豊かだったので、交付税の不交付団体の時期が続いたが、ここにきて交付団体の年が続いている。
　しかし、県内他市と比べると、その割合は非常に低い。

　また、交付税と臨財債を合計した額、つまり本来、交付税としてもらえる額が歳入全体に占める割合の推移を示したグラフ。

　多くの自治体が歳入の10％ほどを交付税等に頼らざるを得ないのに対し、富士市は現在でも2％程度に収まっている。

　富士市は、税収が相対的に豊かで「財政の優等生」として誇るべき状況だが、厳しい状況に変わりはない。
　のどから手が出るほど、「自由に使える財源」がほしいのが本音だ。

　会派の中では、「歳出（使い道）に焦点を当てた『第三部』を」との話もあるが、全ては5月以降だ。