今日から6月定例議会の一般質問が始まります

にほんブログ村

　今日から6月定例議会の一般質問が始まる。
　計23人と、議員の2/3が質問する。
　私は明日だ。

　今回は、
　　1　自主防災会の育成・支援について
　　2　土木系インフラの総合的な維持管理・長寿命化計画について
の2つのテーマで質問します。

　どちらも長文になりますが、お目通しいただければ幸いです。

1　自主防災会の育成・支援について
　東日本大震災以降、南海トラフ巨大地震、富士山の噴火等による災害発生が懸念される中、国、県、市をあげて平常時、警戒宣言時、発災時、復旧・復興時それぞれの計画・対策が見直されている。
　小長井市長は、本年度の施政方針の中で、盤石の防災体制を確立していくために様々な公助を徹底するとともに「すべての自主防災会の方と膝詰めで話し合い、きめ細かな地域防災ネットワークを構築し、自助・共助の意識の高揚を図っていく」としている。
　しかし一方で、月日が経つに連れて意識が低下し、準備や訓練がマンネリ化する傾向も否めない。
　こうした中、行政としては改めて自主防災会の育成・支援を進めていかなくてはならないとの考えから以下の質問を行う。

1　自主防災会の課題とそれを踏まえた体系的な支援方策をどう考えているか

2　富士市版の自主防災会活動マニュアルである「自主防災　地震対策の手引き」を、基本的な体制、決め事を中心とし、チェックリスト方式、穴埋め方式等も考慮したより実用的なものに改訂すべきではないか

3　大規模災害時に市内に53ヵ所開設される避難所について
（1）避難所開設・運営マニュアルの策定状況と避難所開設・運営訓練の実施状況はどうか

（2）マニュアルを策定していない避難所エリアについては、マニュアル策定、避難所開設・運営訓練に取り組むベースとして、まずは行政側で「富士市避難所開設・運営基本マニュアル」を作成すべきと考えるがいかがか

（3）基本マニュアルを踏まえた独自マニュアル策定、訓練実施に向け、その避難所に避難するエリア（7～8つの町内会・区）で組織する「避難所開設・運営協議会」の組織化を促進すべきと考えるがいかがか

（4）避難所開設・運営訓練を通じて、各自主防災会が準備・発災段階から避難所の運営段階に至るまでの自らの動きと課題を見つめ直さざるを得ないことにより、自主防災会の新たな改善行動＝活性化につながるという効果を重要視すべきだと考えるがいかがか

（5）災害時にスマートフォンやタブレット端末からインターネットに接続し、情報収集が可能となるよう、通信事業者と連携し、避難所に公衆無線LANの一種であるWi-Fiスポットの整備を進める考えはないか

（6）避難所の電源確保対策として、学校校舎、体育館等の屋根を太陽光発電事業者に貸出し、その使用料を充てる形で災害時に強いＬＰガス非常用発電機の導入を進める考えはないか

4　平成22年9月議会で私は「災害時の迅速な安否確認・救出救護を進めるツールとして『黄色いハンカチ大作戦』の普及に関する提案を行った。
　その際の当局の答弁は「富士市独自の方法で安否確認方法を検討し、各自主防災組織や各家庭に安否確認の重要性をお知らせし、災害での被災者を一人でも減らすよう全力を尽くす」であった。24年9月に鈴木幸司議員がその後の経過を質問した際には、「黄色いハンカチ」は単身世帯、高齢世帯の増加で対応できない家庭が多い、夜間は見にくく確認しづらい等のため、「富士市としては災害時の要援護者に的を絞り、災害・緊急支援情報キットを活用して安否確認を進めていく」との答弁だった。
　　しかし私は、災害時要援護者を確実に救助・誘導するためにも、他の健常な住人の安否を確認し、速やかに近所の救助体制を確立することが必要であり、「黄色いハンカチ」は効果があるとの考えで以下の点について伺う。

（1）市内で「黄色いハンカチ大作戦」に取組んでいる地区・自主防災会の分布、数、それらの評価はどう把握しているか

（2）改めて「黄色いハンカチ大作戦」の普及促進を提案するがいかがか

2　土木系インフラの総合的な維持管理・長寿命化計画について
　学校、福祉施設、まちづくりセンター等の公共建築物、道路、橋梁、河川、上下水道等の土木インフラ等、いわゆる「インフラ」の老朽化とそれへの対応が国全体の大きな課題となっている。
　国は「インフラの老朽化が急速に進展する中、『新しく造る』から『賢く使う』への重点化が課題である」との認識のもと、平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画」を策定した。
　本年4月には、総務大臣から各自治体に対して、こうした国の動きと歩調を合わせ、速やかに公共施設等（公共建築物、土木インフラ等）の総合的かつ計画的な管理を推進するために「公共施設等総合管理計画」を策定するよう要請がなされている。
　本市では、公共建築物については、ファシリティマネジメントの考え方に基づき、平成25年度までに「富士市公共建築物保全計画」が取りまとめられた。その中では、今後65年間で全ての建物を改築した場合の総費用は3,000億円、年平均費用46億円と推計された。これは、現在の年間投資額約30億円の1.5倍となり、財政的に帳尻が合わなくなる。
　こうしたことから、本年度から公共建築物の再編・長寿命化の方向性、具体的方策を示す「公共施設再編基本方針・計画」の策定に着手するなど、一歩一歩ステップを踏みつつある。
　一方、土木系インフラについては、個別の長寿命化計画を策定し取組んでいる分野もあるが、現状では全体としての姿が見えていないと考える。
　国に先行して総合管理計画に取組んでいる相模原市（人口72万人、政令市）では、公共建築物、土木系インフラについて今後の更新費用等を以下のように推計し、将来に禍根を残さないための対策に取り組み始めている。

　ここで注目するのは、富士市とは人口、地形等の条件は異なるが、公共建築物に比べ、土木系インフラにかかる費用の多さである。
　こうした先行都市の事例からも、土木系インフラについても早急に総合的な維持管理・長寿命化対策をとっていかなければならないと考え、以下の質問を行う。

1　公共施設等総合管理計画の策定要請を受け、土木系インフラの維持管理・長寿命化計画の取組みは、どのような体制・スケジュールで取り組んでいくのか

2　国の外郭団体、大学等では、各種インフラの将来更新費用試算ソフトを公開しているが、まずはこれらを活用し、将来更新費用の総額、ピーク時期、年間平均必要費用等を明らかにすべきと考えるがいかがか