公共建築物が古くなり使えなくなっても、今後はそのまま建替えるのは難しい

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 富士市では、平成25年度までに「富士市公共建築物保全計画」をとりまとめた。
 これは、私も何度か議会で問題提起してきたテーマだ。
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 高度成長期を中心に建設された学校、まちづくりセンター、福祉施設等の市が所有する公共建築物が、今後集中して老朽化、建替えの時期を迎える。

 そのまま建替えるのでは、もはや財政的に成り立たないので方策を考えなくては、と言うことで公共建築物の現況をしっかり把握しようということでまとめたものだ。

 一方、こうした建築物を維持管理していくコストや、利用状況も整理している。
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 建築物の「一生」(建ててから解体処分するまで)をコストの観点から見ると、建設費用は1/4に過ぎない。
 その後の管理費や高熱水費、修繕費等が3/4も占めている。
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 富士市全体の公共建築物を途中で大規模修繕しながら65年間使用するものとして、全施設をその後新たに建替え(更新)する場合のシュミレーションが示された。
 以下のグラフだ。
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 折れ線グラフを見ると、65年間で必要な総費用は3,000億円だが、現在の建築物維持・更新に対する投資額30億円/年を続けて行った場合、およそ20年先以降は、財源不足で建替え等ができなくなる。

 しかもこれは、現在の投資額(30億円/年)が確保できたとした場合で、医療・福祉費等の増大等による影響は加味していない。

 それではこれからどうすべきか?
 本年度から、この「保全計画」を踏まえ、今ある施設の長寿命化、統廃合、民間活用等を考えた「公共施設再編基本方針・計画」の策定に着手することになっている。

 一方、道路、橋梁、河川、上下水道等の「土木系インフラ」は、まだその全体像…今後の維持管理・更新にどの位費用がかかるのか、それは財政にどうい影響するか等が把握されていない。

 現在開会中の6月議会では、そんな問題意識で「土木系インフラの総合的な維持管理・長寿命化計画について」をテーマに一般質問を行います。
 来週の25日(水)10時からです。

by koike473 | 2014-06-19 08:01 | 公共施設マネジメント | Trackback | Comments(0)  

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