浄化槽がしっかり働くには検査が絶対必要！ 「浄化槽フォーラム」その1

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　23日（日）の午後は、ホワイトパレス（農協会館）で開催された「浄化槽フォーラム」に出席した。

　最初は、宮城大学の岩堀教授による「富士山・トイレ・世界遺産　－富士山からの恵みの水を守る－」と題した基調講演。

　岩堀先生は、昨年度まで静岡県立大学にいらっしゃり、私も議員になる前には、浄化槽や下水道のことをいろいろ教えていただいた。
　県が設置した「富士山トイレ研究会」委員長として取組んできたトイレ整備の改善成果をわかりやすく報告していただいた。


　最後に話された「世界遺産登録は、目的でなく富士山を守っていく手段です」は、大いに納得。

　次は、静岡県や富士市からの「浄化槽設置・適正管理」に関する報告。
　ここで言う浄化槽とは、トイレだけでなく、台所や風呂等の雑排水も浄化する「合併浄化槽」のことだ。

　特に富士市では、平成22年度から公共下水道計画区域を見直し・縮小し、浄化槽で生活排水処理を行う区域を拡げた。
　またそれに伴い、浄化槽設置と適正な維持管理を促進するための補助制度もかなり充実した。

　その結果、この3年間の「みなし浄化槽」（トイレのみの浄化槽）から、合併浄化槽への設置替えがかなり進んだ。

　また浄化槽の機能を維持するためには、適切な維持管理と機能しているかどうかの検査が欠かせない。
　その検査実施率（11条検査）も大幅に伸びている。

　市で設置を促進している合併浄化槽に限れば、24年で63％、25年は70％になるとのことだ。

　資料は少し古いが、全国の11条検査実施率（合併）は、平成20年で40数％だ。

　また県別の実施率（合併、みなし合せて）は、23年度で静岡県は5.5％で全国最低だ。

　それを考えると、富士市はずいぶん頑張っているし、補助制度がうまく機能していると言える。
　しかし、みなし浄化槽も含んだ全体の実施率は16.0％とまだまだだ。

　振り返ってみれば、私自身が20年前まで住んでいた古い実家でも検査（みなし浄化槽）をしていた記憶はない。
　これからは、「検査が必要」という意識がほとんどないみなし浄化槽のお宅への合併浄化槽への切り替えと検査実施の啓発の重要性を改めて感じた。