9月議会での一般質問その1 「石炭火力発電所建設計画と市内への電力の安定供給」

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 開会中の9月議会は、今日と明日、補正予算の審議が行われ、10月3日から一般質問が始まる。
 私は4日(金)の13:00からだ。
 今回は2つの質問を行う。
 一つは、「石炭火力発電所建設計画と市内への電力の安定供給」がテーマです。
 長文ですが、よかったらお目通し下さい。

 日本製紙富士工場鈴川事業所の敷地内に、日本製紙、中部電力、三菱商事が出資して作る新会社が、石炭火力発電所を建設することが8月初旬に発表された。
 その後、8月下旬には地元の元吉原地区で施設概要や環境対策等に関する説明会が開催されたが、説明会の持ち方や環境問題について懸念する意見が相次いだ。
 私は、2年前から火力発電所誘致を進めるべきと提案してきた。
 LNG火力発電所が最もベターと考えるが、今回の石炭火力計画は、燃料の安定的な確保という観点も含めた総合的な判断と考えられ、発電所建設計画に総論で賛成する。
 しかしその分も含め、安全安心を基本とする明確な環境対策と監視体制等について、市民、行政がともに納得できるような透明性の高い説明と取組みが必要であり、事業者に対する行政当局の的確な指導を期待したい。

 一方、新聞報道等によれば、今回の発電所で発電した電力は、中部電力が買収・子会社化するPPS(電力小売り事業者)「ダイヤモンドパワー」が買い取り、東京電力管内で販売する計画と言う。
 今回の発電所は、規模からいえば発電所としては小さいものの、富士市に立地することにより、地元で作られる電力が安価で安定的に市内に供給される=電力の地産地消体制ができることを最大のメリットと捉えるべきで、「電源地域」だけになるのでは意味がないと考える。
 そうした考えで以下について質問する。

 1 東京電力と中部電力の電気料金の違いについて
 (1)企業が主として利用する自由化部門(高圧電力)の両社の1kWh当たりの平均料金及び料金差はいくらか
 (2)東電管内にある市内の高圧電力を利用する企業が、東電から購入する年間電力量(kWh)はどの程度か
 (3)仮に(2)の企業全体が、今後中部電力及びその関連小売り事業者(PPS)から高圧電力の全てを購入できるとすると、年間で電気料金はどの程度削減されるか

 2 市としては、環境対策が確保された安全・安心な発電所計画であるかどうかを審査・確認することを基本としつつ、発電所で作られる電力を、まずは市内企業が優先的に購入できるような協議の進め方や仕組みづくりを検討するべきと考えるがいかがか

by koike473 | 2013-09-30 07:17 | 原発・エネルギー | Trackback | Comments(0)  

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