「財政白書 第二部」に向けた市民クラブの財政研修会

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　27日（水）は、所属する会派・市民クラブで「財政研修会」があった。

　昨年、市民クラブでは「富士市の財政白書　第一部」を作成した。

　これは過去の財政データをわかりやすく整理した概要的なものだった。
　25年度から取り組む第二部では、もう少し掘り下げ、財政指標等も活用して会派なりの「分析・提言」まで行うつもりだ。

　そのための基礎となる研修で、まずは税金等の市に入ってくるお金、「歳入」の勉強だ。
　財政部の財政課、収納課、市民税課、資産税課の課長さんに講師をお願いした。
　前半は、「市税」の推移や特徴について。

　後半は、財政課長から「地方交付税」と「臨時財政対策債」について説明を受けた。

　富士市は、24年度に12年ぶりに地方交付税の「交付団体」となった。
　簡単に言えば、市税等の収入が足りなくなり、国から補てんしてもらわなければならない厳しい財政状況になった。

　この「補てん」するお金が「地方交付税」だが、これまではさほど考える必要がなかった。
　地方に渡すべきその地方交付税の国全体の総額が足りないために、「後で国が面倒をみるから、とりあえず各自治体で借金してしのいでください」として発行する「臨時財政対策債」も同様だ。

　しかしここに来て、この2つ無しには財政運営ができない状況になっている。

　東京等で行われる研修で、何度か勉強したつもりだがなかなか理解できなかった部分が、いくつか「そういうことか」と分かった。

　だが、まだまだ勉強が足りない。
　会派内で自主勉強会を開き、再度、このような研修会を依頼することとした。
　4月からは、やることがいろいろある！