医療総合特区制度の取組み 「静岡がん会議 2012」

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　8日（金）に「スポーツ・文化行政の市長部局への移管について」をテーマにした私の一般質問が終わった。
　市長答弁は、私の提案に沿ったものではなかった。
　しかし質問の中で論点の確認ができ、また改めて「この2分野は、市長部局へ移管すべき」と感じた。
　詳細については、後日また報告したいと思う。

　今日のブログは、9日（土）に参加した「静岡がん会議　2012」の話。

　この会議は、静岡がんセンター（長泉町）で1998年から毎年開催されているシンポジウムだ。

　今年は、昨年指定を受けた「医療関連分野の総合特区」を活かした取組みがテーマだ。

　会場はほぼ満席。

　川勝知事のあいさつ。

　モンゴルの医療部門を担当する副大臣。日本への留学経験もあり流暢な日本語でのスピーチだった。

　総合特区は、現在合計44カ所が指定されている。

　指定を受けると、
　　・規制緩和…区域限定で、政省令で定めている事項を条例で定められる（変更可能）
　　・税制支援…出資に係る所得控除等
　　・財政支援…関係府省の予算を重点配分
　　・金融支援…利子補給
が可能だ。

　プログラムは17：00までびっしりだ。
　全国11か所の医療関連総合特区から取組み状況が報告された。

　いろいろな取組みや医療分野の技術発達には驚くばかりだった。
　これらはまた別に報告したい。

　静岡県からはファルマバレープロジェクトを進める「ふじのくに先端医療総合特区」について報告があった。

　静岡県は、医薬品・医療機器の合計生産金額は全国一だ。

　中でも医療機器の伸びが著しい。

　その生産額・従事者数の7～8割は、総合特区の指定を受けた県東部地区の12市町に集中しているそうだ。

　がんセンター内に設置されているファルマバレーセンターと県庁のプロジェクトチームが中心になり、特区指定以前から取組みが進められている。

　ファルマバレーセンターは、30～40名体制であり、周辺市町からの出向職員も多い。
　そうした職員が、医療・創薬の先端分野と地域の中小企業とのマッチングを支援している。

　製品化された成果も多い。

　富士市も指定区域12市町に含まれているが、行政側の目立った取り組みは見えない。
　この日も富士市関係者の姿が見えなかったのが大変残念だ。