10日（月）に「富士市の電力の地産地消」について一般質問します

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　開会中の11月議会は、今日から後半戦だ。

　午前中、常任委員会で審議された議案の採決が行われ、午後から一般質問が始まる。
　今定例会は一般質問に18名が通告した。

　私は6番目で10日（月）の13：00からだ。

　今回は「産業都市・富士市の基幹インフラである電力の地産地消について」質問する。
　実は、この「電力自給」については昨年9月議会でも質問している。
　東日本大震災後、電力・エネルギー政策の見通しが立たない中、産業都市・富士市はどう電力を安定的に確保していくのか？
　そのあたりをしっかりと確認し、提案していきたいと思う。

　いつものように以下に通告文を載せます。
　お目通しいただければ幸いです。

産業都市・富士市の基幹インフラである電力の地産地消について
　私は、平成23年9月議会で「富士市の電力・エネルギー政策について」一般質問した。
　東日本大震災での地震、津波による福島第一原子力発電所の大きな事故等により、地震直後の計画停電、7月から9月にかけての電力使用制限等が実施される中で、大量に電力を使用する富士市としては、
　①富士市の電気・エネルギー政策を検討し、計画としてとりまとめ行動するべきではないか。
　②安定的な電力供給の具体策の一環としてＬＮＧ火力発電所を誘致することは考えられないか、等だった。
市長は、
　①については「現行の枠組みにおいては、エネルギー政策は都道府県をも超えた極めて広域的な課題であり、基礎自治体の単位では実効性のある体系的な計画を策定し、実行することは甚だ困難。国のエネルギー政策が総合的に見直され始めたことから、より分権的な新しい枠組みが構築されるものと期待され、その動向を注視していきたい」。
　②については「現在でも本市は工業都市として地球環境に大きな負荷を与えていることや、東海地震の震源域に近いエリアへの発電所の立地は本市産業のリスク回避に貢献するとは考えにくいことから、発電所誘致の考え方は持っていない」と答弁された。

　その後一年以上が経過したが、国においては未だ新しいエネルギー政策の枠組みが見えてきていない。
　そんな中東京電力は、「原子力発電所が停止し、その分火力発電所の炊き増しを行い燃料費等の負担が大幅に増加している」ことを理由に、本年4月から企業向けである自由化部門（契約電力50ｋｗ以上の高圧電力）の、更に9月からは商店や一般家庭向けの規制部門（低圧電力及び電灯）の値上げに踏み切った。
　今後の安定的な電力供給が見通せない中で、産業都市・富士市の基幹インフラである電力の地産地消体制をどう確保・構築していくかという観点から以下の質問を行う。

1　今回の電力料金値上げの影響について　
　（1）市内企業への影響をどのように把握しているか。

　（2）緊急的な対策が必要と考えるがいかがか。

2　「富士市都市活力再生ビジョン（案）」の取組43「電力の地産地消の促進」等について
　（1）ビジョン（案）の取組は、県が主催する「分散型エネルギーシステム推進協議会」とリンクしたものだが、協議会での検討の進捗と見通しはいかがか。

　（2）ＰＰＳ事業参画への支援として「環境調査への支援」、「地元説明会などの開催支援」が挙げられているが、ＰＰＳ事業のスキームはどのように考えているか。また具体的にはどのような参画事業者を想定しているか。

　（3）現在ある余剰電力、更にはコージェネレーション設備の新規導入による新たな余剰電力を活用しようとしても、地域の需要量を賄えない可能性が高いと言われている。賄えない部分の手当対策に、富士市としてどのように関与していこうと考えるか。

　（4）「分散型エネルギーシステム推進協議会」の前身である「平成23年度　分散型エネルギーシステム活用研究会」の検討結果報告書の最終ページには、富士・富士宮地域における電力確保のための将来像の例示として、「高効率火力発電所の新規設置」が記載されている。富士市としてどのように取り組んでいく考えか。