「年間6,500万円の社会的便益」 岳鉄支援の基本的な考え方とは？

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　8月31日（金）は、議会の全員協議会があった。
　大きく3件の事案が当局から説明され、議員から質疑が行なわれた。

　私がもっとも注目していたのが「岳南鉄道の存続に係る公的支援について」だ。
　2月議会で議案質疑し、6月議会では一般質問した件だ。

　市長は、8月初旬の定例記者会見で「公的な支援を行う」と表明していたが、その金額がこの全員協議会で案として示された。
　担当課（都市計画課）からは、岳南鉄道がなくなった場合を基準（ゼロ）として、存続によってもたらされる「便益」と、存続に要する「費用」の差を「社会的便益」として金額計算した結果が示された。

　具体的には、鉄道を存続する場合と、廃止して代替バスを運行した場合のそれぞれの費用と便益の差を計算している。

　それによれば、岳南鉄道が存続することによる社会的便益は年間6,500万円と算出された。
　現在（当初予算で）2,000万円を支援しているので、9月議会で4,500万円の追加支援のための補正予算案が提出されることになる。

　説明を受けた後、以下のような質疑があった。
　「このままでは、岳鉄が走っていない地域を中心に『何故岳鉄ばかりに、市内東部地域にばかり支援するのか』という意見が予想される。地域バランスの観点から、市内をいくつかのエリアに区切り、それぞれのエリアでどの程度、バスを含めた公共交通に支援しているのか金額を示すべきでは」。

　私はこの意見に少し違和感を覚えた。
　市内各地域に金額を示して説明することはわかりやすい方法だ。
　しかしそれだけでは「そっちが多くて、こっちは少ない」、「だからもっと・・・」という話になりがちだ。
　私は、「これからのコンパクトなまちづくりを進める上で、岳鉄は市内の公共交通網を形成する上での東西の基軸の一部だ。だから市民、事業者、行政が一体となって支え何としても確保していく」という基本的な考え方を、まずはしっかり伝え、理解してもらうことが必要だと思う。

　「背骨の骨格だから絶対必要なんです」。この考え方が大前提であるはずだ。
　その次に「では現状、市内各エリアはこうです」。（そうは言うものの、岳鉄の利用客数はバス路線に比べるとダントツに多く、エリアごとの利用者一人当たりの公共負担額は相当少ないはずだ）

　私は本年度「建設水道委員会」の委員で、提出される補正予算案審議の場で質疑、議論できるので、この全協では質疑（発言）は行なわなかった。

　いよいよ来週11日（火）から9月議会が始まる。
　この岳鉄補正予算案に関し、どのような議論になるだろうか？