目標は「若い世代の人口の確保」！ 富士市都市活力再生ビジョン案

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　昨日は、「第3回　富士市都市活力再生懇話会」を傍聴した。

　昨年の日本製紙の縮小・撤退に象徴される「富士市の急激な危機的状況」を背景に、今後の産業及び経済の活力を維持、向上させるとともに、都市の魅力や求心力を高めていくための方向性を示す（仮称）富士市都市活力再生ビジョンを策定中だ。
　この懇話会は、そのビジョン策定に当たり、より幅広く先見的かつ客観的な提言を求めるために設置されたものだ。

　委員は、以下の5名の方々だ。
　　・石川良文(会長： 南山大学総合政策学部教授)
　　・牧田一郎（富士商工会議所副会頭）
　　・小出宗昭（富士市産業支援センターf-Bizセンター長）
　　・三神万里子（ジャーナリスト／キャスター）
　　・杉村裕介（市民公募）

　私は3回目の懇話会にして初めての傍聴だった。

　資料のデータを見て、改めて再確認し驚いた。
　富士市の人口は、2年前の総合計画策定時に比べ、大幅に減少スピードが上がっている。

　既に24年現在、28年の推定人口に達して（減少して）しまっている。
　特に15～39歳、0～14歳という「若い世代」の人口減が目立つ。

　「負のスパイラル（悪循環）」だ。

　全国の特例市、計40市の中でも若い世代の人口構成比は32位だ。

　人間の基本的な活動を支えたり、その状況を示す指標をレーダーチャートでも示している。

　赤字が富士市の偏差値だが、ＤＩＤ人口密度（市街地のスカスカさ）、小児科・産婦人科・産科従事者数は50を大きく下回っている。

　下のレーダーチャートは、同じく特例市の中で21年度の財政状況を示したものだが、これまでの財政の良さと比べると「まち」や「暮らし」の貧弱さを実感する。

　行政側の都市活力再生室と庁内の若手職員（タスクフォース＝特別作業班）は、都市活力再生ビジョンを「成長戦略」と位置付けた。

　そして目的は総合計画の都市像と合わせた（当然！）が、目標として上記のデータを背景に「若い世代の人口の確保」としたところが今回のポイントか。

　成長戦略を「産業」、「交流」、「都市デザイン」、「安全・安心」の4つの方向性から考えている。

　目標実現のための取組みとして75のプロジェクトが案として提案・検討されている。

　まだ検討中ということで、傍聴者には資料の配布はなかった。
　しかし委員の皆さんには検討資料が事前に配られていて、「かなり細かく分析し、突っ込んだ検討をしていますね」という肯定的な意見も多かった。

　一方、「海外マーケットを狙うべき」、「若い世代の中でも『女性』にポイントを置くべき」等、私自身が目の覚めるような興味深い意見もあった。

　民間企業では、社内提案した若い職員をそのプロジェクトの責任者とし、「社内起業」、「社内ベンチャー」として伸び伸びと活動させる企業が多い。
　富士市も当然そこまでやらなければならないと思う。