議会の会派「市民クラブ」で市長に「平成24年度 重要施策に対する要望書」を提出
2011年 11月 07日
メインディッシュは「ラムステーキ」ではなく、「和牛のステーキ」です。
モモ肉の中でも最高級といわれる「ラムシン」という部分だそうです。
食べなれていないので、おいしいだけで、後は何もわかりませんでした。困ったものです。
そして今日の記事は、4日に会派「市民クラブ」で市長に提出した「平成24年度 重要施策に対する要望書」の話。
次年度の予算編成作業がスタートするこの時期、毎年提出しているものだ。
特に来年度は「災害」と「日本製紙の規模縮小」等の影響により不足がちな財源の中で、防災、産業・雇用を始めとする各種分野に効果的な事業選定と集中的な投資が、これまで以上に求められる。
そんな背景の中で、以下の8分野について要望を行なった。
1 行財政改革と効率的な行政運営について
2 医療・福祉の充実について
3 ゴミ処理対策について
4 自然環境の保全と地下水の涵養について
5 安全・安心なまちづくりの実現について
6 産業振興について
7 教育と文化の振興について
8 旧富士川町地域のまちづくりについて
市長は「2月議会に提出する予算案にどのように反映できるか検討したい」とのことだった。
要望にあたっては、会派の議員全員での検討に基づき、担当分野を決め文章にまとめた。
私は、今年は1と3の2分野を担当した。
少し長くなりますが、読んでいただければ幸いです。
1 行財政改革と効率的な行政運営について
《時間軸に沿った都市活力再生ビジョンの策定、展開を求める》
(1)都市再生本部においては、市内外の英知を結集し、短期的には大手事業所の生産縮小に伴う影響を最小限に抑えつつ、中長期的には「ピンチをチャンスに」と捉え、相手先等との情報交換を密にした中で事業所の敷地をも取り込んだ都市活力再生のグランドデザインとそれに基づく施策を早期に策定、展開するよう求める。
(2)またビジョン策定にあたっては、全国の原子力発電所の再稼動が見通せない中で、分散型発電による電力自給の観点に立ち、改めて本市への電源立地についてその必要性、可能性の両面から検討するよう求める。
《都市活力再生ビジョンと第五次総合計画の整合確保、進行管理を求める》
(3)第五次総合計画は23年度を初年度にスタートしたが、策定段階では今回の事態は想定していなかった。都市活力再生ビジョンの策定、実施に伴い、第五次総合計画基本計画との整合を図ることはもとより、整合のための見直しが必要な場合は、速やかに両計画の整合が議会に提示されるよう求める。
(4)総合計画の進行管理にあたっては、以下の取り組みを求める
①大手事業所の生産縮小と関連事業所等への影響に伴う歳入減、都市活力再生ビジョンに基づく取り組みによる歳出増など、各種の変動要因を織り込んだ中・長期的収支計画を策定し、公表すること
②総合計画と行政評価を連動させたマネジメントシステムを確立する中で、議会の決算審査に際しては、事務事業評価に基づく詳細かつこれまで以上に成果がわかりやすい資料を、より早期に提出すること
③「富士市まちづくり活動推進計画」に基づき、スムースな地区別組織の再編、地区別行動計画の策定と事業実施につながるよう、一括交付金制度を含めた地区自立のための支援制度、まちづくりセンターによる地区支援、地区班職員の参画などの体制拡充について明確にすること
《公有財産の積極的な活用を求める》
(5)公有財産活用指針に基づく公有地等の進捗管理を徹底し、売却、貸付、転用等の内容を決算時の資料として議会に提示するよう求める。
《入札制度の見直しを求める》
(6)入札制度について、循環型地域経済の確立という観点から実績を検証しつつ、次の点の見直しを求める。
①指名競争入札制度については、事業の地域性や公共事業に対するボランティア参加などを考慮した制度の活用を図ること
②総合評価方式の拡大を図るとともに、契約方法割合の目標値(総合計画における一般競争入札方式の割合を32年度に90%)を抜本的に見直し、かつ公契約条例の制定について積極的な検討を進めること
③予定価格の事後公表への切り替えに伴い談合が発生しないよう、監視を徹底すること
3 ごみ処理対策について
《新環境クリーンセンター建設に向けた一層の取り組みを求める》
(1)平成24年度中に建設事業のスタートが切れるよう、地元との合意形成の判断となる基準(「地元」の定義など)を明確にするとともに、合意形成に向け反対姿勢を崩さない近隣地区を含め、一層の誠意を持って精力的に話し合いを重ねるよう求める。
《ごみ減量化の抜本対策を求める》
(2)平成26年度目標値である一人一日当りごみ焼却量640gの完全達成に向けて、さらなる分別の精度の向上や生ごみの水切りの徹底になどについて、ごみマイスターの協力・活用をはじめ、あらゆる手法を通じて、市民の理解と協力を得られるよう努めることを求める。
(3)環境クリーンセンター規模250t(日量)のさらなる縮小化に向けて、生ごみ減量の強化が急務かつ絶対条件である。既存事業(ダンボールコンポスト)の検証とともに、民間事業者との連携処理(生ごみの収集と民間プラントでの委託処理)の可能性を喫緊の課題として検討し、劇的な減量を実現されるよう求める。
ところで、先日の市長の記者会見で「被災地のガレキ受入れの件」に関する発表があったが、それに関する私の考えは以下の通りです。
私は、安全面の確認・確保ができ、受入れ処理余力があるのなら、受入れすべきとの考えです。
県知事は「1%の受入れ協力を」と言っていますが、静岡県の人口は全国の4%です。
今回の災害は大きな国難であり、それを乗り越えていくには全国各地で役割を分担しなければならないと思います。
そうであるなら静岡県は4%、富士市は0.2%(人口割合で2/1000)を基準に考えるべきだと思います。
これは今回の東北地方の被災地を支援するとともに、次に静岡県、富士市で何かあった場合の相互支援・協力という面からも必要だと考えます。
ただし、安全の確認・確保が大前提であることは言うまでもありません。
しかしこれについては、地方自治体(県、市町村)で高い精度での基準設定、検査ができません。
まずは国がしっかりとそのあたりの方針、基準、検査、管理体制を明確にした上でなければ、個々の自治体での検討に入れないと考えます。
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by koike473 | 2011-11-07 04:58 | 富士市議会 | Trackback | Comments(2)
私の考えは先に小池よしはる議員のブログに
記述させていただきました。
http://orz.fujiblog.jp/?eid=1074381
(問題無いですよね?)別コメントで転載させていただきます。
小池としあき議員のお考えと私の考えは同じだと感じました。
(私の言葉は細かさに欠け、同じだというのは失礼で申し訳ないのですが…)
ポイントはやはり安全の基準や検査だと思います。
例えば、民間企業などでは上層部が決めなければ
何も動かないという状況の中でも
優れた人間が先手を打ち、問題解決を行なっていき、
最後は上層部を納得させる…
ということは多々あると思いますので
国が決めなければ前に進まないという面はあるかと思いますが
目的は東北の早期復興だと思いますので、
少しでも前進させる方向で
がんばっていただきたいと願います。
御活躍を祈っております。
被災地の皆さんが困っているのであれば、
できる限りのことをする。
これが基本だと私は思います。
まぁ声高に言わずとも、
これは皆さん同じお考えと思いますが…。
そこで問題となるのが危険なのか?
危険だとすればどれほどのものか…ですね。
人体に影響があるのならば…
残念ながら受け入れ拒否として欲しいと思います。
では、人体に影響が在るか否かをどう判断するか?
ここですねぇ…………。
きっとこれはがれきの放射線量数値で判断するしか無いと
思います。
がれきの放射線量が人体に影響しない範囲なら
がれきの受け入れをする。
このようにしてほしいと私は思います。
---転載内容終了