議会改革のトップランナー 飯田市議会の「行政評価」と「議会報告会」

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　今日は、先週所属する会派・市民クラブで視察に伺った飯田市議会（長野県）の取組みの報告。

　飯田市議会は、全国の市町村議会の中でも「議会改革のトップランナーの一つ」といわれる取組みを行なっている。
　今回は、その両輪となっている「行政評価」と「議会報告会」についてヒアリングさせていただいた。
　いずれも、富士市議会が今年取り組もうとしている「現在進行形」の取り組みだ。

　飯田市の「おいしい水」とまんじゅう

　お話は、常任委員会の一つである社会委員会（健康福祉、病院などが担当分野）の木下委員長に伺った。

　飯田市の取組みで印象に残ったのは2つ。
　一つは「飯田市自治基本条例」に基づく取組みということだ。

　この自治基本条例は、議会が主導し、提案する形で制定した。
　私の理解の中では、自治基本条例は「自治体の憲法」で最上位に位置する条例で、その下に市民活動基本条例や議会基本条例などが位置付けられる。
　富士市では、議会基本条例の中で「より開かれた議会」、「議論し、議決に責任を持つ議会」を目指し、さまざまな取組みを位置付けた。
　より上位の条例を議会が主導し原案をつくり、更に議会の活動を位置付け、運用指針を決め、動き始めるのは相当のエネルギーが必要だったのではと感じた。

　2つ目は、「常任委員会の委員長の力量と責任が大きい」取組みということだ。
　「行政評価」（富士市は「議会による事業評価」と呼んでいる）は、4つの常任委員会が7月から8月にかけて集中協議を行い、それを9月議会で確認し、議会として次年度の予算編成への提言を市長に提出する。


　富士市は、9月議会で新たに組織される決算特別委員会で事業評価を行う点で異なる。
　常任委員会単位で何度か勉強会を繰り返す中で、「評価の『深掘り』につながる」と木下委員長はおっしゃっていた。


　また、飯田市の常任委員会は2年任期であり、評価・提言が次年度予算にどう反映され、改善されたかを、同じメンバーで追跡調査できる形となっている。
　「議会報告会」についても、常任委員会単位の分科会方式で開催しており、ここでも正副委員長の腕の見せ所となる。

　議会報告会で課題として上がった議会で検討すべきテーマは、各委員会で調査研究し、次年度の行政評価などに反映させ、一連のサイクルとして回している。
　こうした考えは、以前視察に伺った会津若松市議会と同じだ。

　富士市議会も来週から9月定例会が始まり、「議会による事業評価」に初めて取り組む。
　昨日は、対象となる9つの事業について、行政側から資料が配布された。

　飯田市の先進的な取組みを「いい刺激」として、精力的に取り組まなくては！