明日の11時から私の一般質問です

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　6月議会は、今日から一般質問が行なわれる。
　今回は、計23人が質問に立つが、ほぼ半数の11名が「防災」をテーマに質問する。

　私は、明日（28日）の11時からとなったが、
　　1　災害時に自主防災会が組織的に避難・救助活動を展開するために
　　2　学校給食の未納者対策を含めた会計制度のあり方について
の2つだ。

　1の「自主防災会」の質問は、自分自身が務める駿河台三丁目の自主防災会長としての今回の静岡県東部地震の体験を通じて感じた課題を中心に行なう。

　2は、近年増加している「学校給食費の未納問題」だ。

　よろしければ、是非傍聴、あるいはインターネット中継をご覧下さい。ネット中継は後刻いつでも見ることができます。

　また、質問通告書は以下のとおりです。
　少し長いのですが、よかったらお目通し下さい。

■　災害時に自主防災会が組織的に避難・救助活動を展開するための対策について
　「自助、共助、公助」･･･地震等の災害に対しては「自助」、つまりまずは自分で自分の身を守ることが基本である。
　阪神淡路大震災では、家屋等の中から救出された人の割合は、家族も含めた自助による人が67％、隣り近所の皆さんに助け出された共助による人が31％、消防・警察・自衛隊等の公助による人が2％となっている。
　自助とともに、共助がいかに重要であるか、また災害発生の初動時期は公的機関に頼ることは不可能であることが明らかである。
　富士市内では、共助の枠組みとして、地域のコミュニティを基本とした各町内会・区単位の自主防災会を東海地震説が発表された昭和50年代前半から組織し、30年以上にわたり地区に即した体制づくり、そしていざという時に備えた準備・訓練を行なってきている。
　そうした中、3月11日に東北地方を中心に甚大な被害を与えた東日本大震災が、そして4日後の15日には、富士山麓を震源に市内でも震度5弱を観測する静岡県東部地震が発生した。
　ここでは、特に静岡県東部地震における自主防災会の対応を振り返り、以下の質問を行なう。

　1　静岡県東部地震における自主防災会の当日の対応等について
　　（1）市内の自主防災会の活動を、行政としてどう把握し、どう評価するか。

　　（2）中でも被害が最も大きかった大渕地区、逆に被害が全くなかった富士南地区での自主防災会の対応は具体的にはどのようであったか、またそれをどう評価するか。

　2　今後、自主防災会が実効性ある活動を行うために
　　（1）地震発生時に自主防災会が組織的に活動する上での市内統一基準（例えば「震度5弱」）を明確にし、その基準以上の地震が発生した場合は、同報無線やラジオｆ等で「自主防災会は活動開始せよ！」と緊急放送すべきではないか。

　　（2）自主防災会や企業の中で、災害時に軽傷者を手当できる市民をより多く育てるために、応急手当講習会の開催や他市で取り組んでいる「市民救命士制度」の導入を進めるべきではないか。

　　（3）自主防災会活動マニュアル（本年度作成した「自主防災　地震対策の手引」等）の充実と、それらマニュアルを踏まえた自主防災会の研修強化を行政としてどう進めていくか。

　　（4）（3）の充実強化を含め、これからの効果的な自主防災会活動を展開していくために、意見・情報交換、合同研修等を行なう地区自主防災会連絡会（市内26地区のそれぞれに）の組織化と活動を行政として誘導すべきと考えるがいかがか。



■学校給食の未納者対策を含めた会計制度のあり方について
　全国の公的な小学校での学校給食は、第二次大戦後「栄養不良の日本の子どもを救う必要がある」というＧＨＱの勧告により始まったといわれる。
　その後昭和29年に、栄養改善と健康増進を図る、食事への理解と望ましい習慣を養う、学校生活を豊かにし明るい社交性を養うなどを目標とする学校給食法が制定され、学校給食の運営に関する学校設置者の一部負担も明確化された。
　近年では地産地消を基本とする「食育」の重要性が指摘される中で、平成20年に学校給食法は、目的に「学校における食育の推進を図ること」が付加され改正された。
　富士市においても、「富士山おむすび計画（富士市食育推進計画）」（平成21年3月）の中で学校給食を通じた食育の重要性とその取組み方針が明確に位置付けられるなど、学校給食の役割はより多様化し、また重要性が高まっている。
　一方で、支払う能力は十分あるのに学校給食費を納入しない未納者・金額が全国的に増加し、負担の公平性、さらには徴収にかかる教員の負担等が各自治体で大きな課題となっている。
　こうした中で以下の項目について質問する。

　1　富士市における近年の学校給食費未納の現状、給食の質・量及び児童生徒、保護者、学校関係者への影響、これらを踏まえたこれまでの未納者対策はどのように取り組んできたか。

　2　他の自治体では、学校給食費を公会計として位置づけることにより、給食会計の透明化、未納者対策の明確強化を進めているところもあると聞く。こうした中で、
　　（1）現制度（私会計）におけるメリット・デメリットはいかがか。

　　（2）現段階で考えられる公会計制度のメリット・デメリットはいかがか。

　　（3）今後、学校給食会計制度の検討をどのように進めていくか。