「老いる都市」とは？ その2

　今日は、しばらく間が開いてしまったが、以前「その1」を報告した「老いる都市の行方　～社会資本と福祉の持続可能性を探る」の「その2」の話。

　先日は「人口の高齢化」の話だったが、今日は「都市の基盤施設の高齢化」の話だ。

　我が国の都市整備は、昭和30年代以降の高度成長期に急速に行われた。
　道路、橋梁、上下水道、様々な公共・民間のビルや住宅などなど。
　これらの基盤施設＝社会資本の耐久年数は、施設や使用条件等によって幅はあるものの50～60年程度と考えられている。

　これらの社会資本の多くが、今後老朽化し、更新の時期を迎え、公共事業における「更新・維持改良費」が急激に増えていく。
　一方、人口の減少等により投入できる公共事業費は急激に減少していく。

　その結果、新規の社会資本整備余力は急速に縮小し、2020年代には既存の社会資本の維持・更新すら困難となると予測されている。（この図は、「平成17年度　国土交通白書」にも出ている！）

　つまり、日本全体では新しい公共事業ができないばかりか、現在ある社会資本の補修等もできなくなる。
　松谷氏は「これからは『何を造るか』でなく、『何を残し、何をつぶすか』という時代にならざるを得ない」という言い方をしていた。

　この研修会とは別に、4月にインターネットで「下水管1600ｋｍ耐用超す。年間690億円投じるも、東京23区内交換追いつかず」というニュースを見た。
　東京都の下水道管は、現在耐用年数を超えている管が1600ｋｍあり、毎年200ｋｍずつ増えていくが、平均で年間90ｋｍしか交換・改修が進んでいない。
　そうした中、下水道管の損傷が原因で起きた道路陥没が毎年1300件発生しているそうだ。
　交換・改修できない管が今後どんどん増えていく。
　既に東京都の下水道は、2020年代の未来図を現していることになる。

　さらに松谷氏は、「人口が減ると、『通勤地獄が解消され、電車の車内で新聞を拡げて読めるようになり、生活にゆとりが生まれる』等の論調もあるが、それは絶対ない。電車に乗る人が減れば1時間に走る本数が減り、車両も両数が減る。そしてその次は廃線です」

　連休中に、図書館で2冊の本を借りた。
　松谷氏が言っていたとおりだった。

　「人口減少　日本経済・金融・社会はこうなる！」は楽観論、「人口減少　新しい日本をつくる」は悲観論だ。
　前書では「電車の車内で新聞を広げて読める！」、後書では「ゆとり通勤どころか廃線に」が項目のタイトルだ。
　現在の状況を考えれば、バラ色の未来を描くことはできないと私は思う。

　松谷氏も言っていた。「人口減少社会では、公共事業を始め、土地の利用の仕方、まちづくりの進め方の基本的な考え方を変える必要がある。私権制限に今以上に踏み込まなくてならない」

　現在、多くの自治体で土木施設や公共建築物の「長寿命化」が大きなテーマになっている。
　しかしこの研修では、さらにその先（と言ってもわずか10数年先）にある「厳しい社会」を示され、かなり落ち込んで帰ってきた。