吉原の再開発研究会 吉原の将来ビジョンは?

 19日(金)の晩は、TMO吉原の「第7回 再開発研究会」があった。
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 今回は、再開発事業の専門家の方を講師に招いての講演会だ。
 部会長である私は、事前に講師といっしょに吉原の街を歩きながら説明をしたかった。
 しかしこの日は、11月議会の一般質問が7名あり、終了したのが17:20で、顔合わせを兼ねた夕食会にギリギリセーフの状況だった。
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開会のあいさつをする藤田TMO会長
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 講師は、大阪の㈱都市問題経営研究所 代表取締役の大島憲明氏だ。

 再開発事業は、地権者はもちろんだが、開発主体となるデベロッパー、新しいビルの設計事務所、工事会社(ゼネコン)、新しく入るテナント、資金を融資する銀行、権利関係を確認する司法書士、弁護士等々、様々な立場・役割の組織や人が関係し、数年~10年以上の時間をかけて進められる。
 大島氏の研究所は、そうした再開発事業をトータルでコーディネート(調整)することを仕事としている会社だ。
 我が国では、「都市再開発法」が昭和44年に制定され、本格的な再開発事業がスタートしたが、その頃から「再開発コーディネート」に特化して仕事に取り組んできた老舗の会社と言える。
 
 事前に、大島氏には、
  ・再開発事業全体のしくみと進め方
  ・なるべく多くの事例を中心にした話を
とお願いしていた。
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 再開発事業のしくみと進め方については、本当に全体的に、細かく話していただいた。
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 「少し難しいかな?」と思ったが、後でメンバーの皆さんに聞くと、「改めて全体的なことが『通し』でわかって良かった」という声が多かった。
 やはり、これまで断片的だが研究会で勉強してきたことが、皆さん基になっているのだろうか。

 私は、再開発のしくみそのものよりも、以下の2点が印象に残った。
  ・昭和44年の都市再開発法に基づき建設された再開発ビルが、現在2回目の再開発を行う時期を迎え、既に完成・営業している事例もある(桑名市など)
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  ・吉原のように都市再開発法以前に、昭和30年代から「防災建築街区造成法」により整備された防災ビルは全国で643街区で整備された。大半が築40年以上経過しているが、再開発された事例はない。
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 つまり、完全に1周遅れだが、「吉原は全国の先進モデル」だ、ということだ。

 我々が関西の人に対する「口から先に生まれてきたような」イメージとは正反対の方だが、大島氏の言葉は一つ一つの言葉に重みがあった。
 講演会が終わった後の2次会で言っていたことが大きく記憶に残る。
 「再開発は確かに時間はかかるが、そのつもりでやらなければ疲れてしまう。まして10年以上かかると、地権者が代替わりしたりして、まとめる話もまとまらない」、
 「再開発ビルは、権利者の調整で何とか建てられるが、ビルを建ててその街や商店街をどうするのか?街の将来ビジョンはしっかりありますか?行政と地元でビジョンを共有しなくてはなりません」

 さて、吉原のビジョンは、誰がどう描くのだろうか?

by koike473 | 2008-12-26 00:40 | まちづくり・都市計画 | Trackback | Comments(0)  

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