富士市セカンドライフ促進協議会

 今日は、「富士市セカンドライフ促進協議会」の設立総会があった。
 この協議会は、団塊の世代をはじめとするシニア層の皆さんが、企業を退職した後も、この地域で元気に活躍していただくことをバックアップする組織だ。会員は、市内の事業所と就業を支援するハローワークなどの団体で構成されている。

 私が所属するNPOコミュニティシンクタンクふじ(CTTF)が事務局となり進める。
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私は、今日はCTTFメンバーとしての出席であり、手前の事務局側が座席だ


 しくみとしては、退職前後のシニア層の皆さんが、市民活動(NPOやボランティア団体等)、再就職などをしようと考えた場合、CTTFが相談窓口になり、希望するNPOや再就職斡旋機関(ハローワークやシルバー人材センターなど)などを紹介しようというものだ。
 特に、NPO等の市民活動団体については、自分に合っている団体かどうか確認するための短期体験制度(=学生が就職前に行う職業体験の「インターンシップ」にならい、「シニアインターンシップ」と呼んでいる)を取り入れ、参加するためのハードルをできるだけ低くするよう考えている。
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このしくみのイメージ図(このままでは見にくいので、図の上でクリックして下さい。拡大されたきれいな図になります)


 協議会は、このしくみを機能させる上で、シニア層の皆さんが多数在籍している事業所と、シニア層の皆さんを紹介したり、受け入れる組織・団体相互が情報交換、意見交換を行う会だ。
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あいさつするCTTFの児嶋理事長
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事業全体の主催者としてあいさつする鈴木副市長


 団塊の世代の皆さんの退職に伴ういわゆる「2007年問題」。労働力の確保や、技術の継承など、企業サイドの話が引き合いに出されがちだが、自治体にとっても影響がある。特に首都圏のベッドタウンでは大きな問題になっている。
 と言うのは、ベッドタウンには、高度成長期に、全国から首都圏に出てきた皆さんがマイホームを建て、そこから東京の会社に出勤し、多額の個人住民税をベッドタウンに納めてくれていた。
 しかしその皆さんが退職すると、自分が住んでいる街(ベッドタウン)には知り合いはおらず、何をしていいかわからず(「濡れ落ち葉?」)、引きこもりになったり、体調を崩す人が増えてくる。
 これまでは税金を納めてくれていた人が、退職を境に福祉や医療など税金で面倒をみてもらわなければならなくなり、自治体財政に大きな影響を及ぼし始めている。

 このようなことを背景に、以前ヒアリングに行った我孫子市(千葉県)では、市政の3本柱の1つに、「シニア層の地域参加、社会参加」を掲げ、シニア世代がサービスの提供者=社会を支える側にいられるような施策に積極的に取り組んでいた。
 今回の「シニアインターンシップ」も、実は我孫子市のパクリだ。
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今日は、多くの新聞記者の皆さんが取材に来てくれた。全国紙も3紙が訪れた。タイムリーなテーマなのだろう。全国紙A紙の記者は、「私自身が直面し、考えなくてはならないことです」と言っていた。


 富士市の取り組みは、これからが本番であり、また逐次書いていきたいと思うが、今日は設立総会までに感じたことを一つ。
 6~7月にかけて、この協議会に参加いただきたい市内の企業、団体を計20ほど訪問、ヒアリングした。
 企業は、シニア層の皆さんが多数在籍しているところなので、大手の企業ばかりだ。
 どこも共通しているのは、「時は金なり」だ。
 約束した時間にはピタリと始まり、あいさつ、用件、関連する情報交換、今後改めてお会いする時に備えた(?)個人的な情報交換などで終わる。だいたいどこでも50分位の訪問だったが、無駄がなく、だるい感じがなかった。
 「富士市には、このようなしっかりした企業が多いんだ」と関心し、安心した企業訪問だった。

by koike473 | 2007-09-05 00:02 | NPO・市民活動 | Trackback | Comments(0)  

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