「地方自治は民主主義の学校」 政策ディベートの重要性を実感した横浜の研修
2017年 08月 24日
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21・22日で参加した「第41回 市町村議会議員研修会」の様子をどうぞ。
記念講演「自治の拮抗力を再生する -アメリカと日本-」。
大統領選挙が行われていた昨年1年間、アメリカで研究生活を送った森教授から、「グローバル金融主義はウォール街だけ。アメリカは広大な田舎であり、『地方自治は民主主義の学校である』が各地で実践されている」
中でも、大学が果たしている役割が大きい。日本は?
そして自治体議会は?
エビデンス(確かな根拠)に基づく政策立案が重要である。
そのための論理的な議論、検討の仕方として「政策ディベート」が重要。
いよいよ2日目の「政策ディベートを学ぶ」
政策形成の体系。
この全ては、一つひとつが「証拠→論拠→主張」で成り立つよう「証明」されるという組み立て。
しかし本当か?
特に「証拠」は根拠=エビデンスがしっかりしているか?
政策形成過程に沿った政策ディベートの主要争点。
後半はグループに分かれての演習。
「A市は公共施設を大規模に統廃合すべきである」という市長(森教授が演ずる)の政策提案に、研修参加者は否定側に立って切り崩していこうとするが・・・。
コンパクトシティ政策とも絡み、重く考えさせられるテーマだった。
議会内でこそ、この「政策ディベート」に取り組んでみる必要を実感した研修だった。
by koike473 | 2017-08-24 07:15 | 視察・研修・勉強会 | Trackback | Comments(0)