壊滅的な災害に備えた都市計画・まちづくりの考え方 「事前復興」とは?

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 先週の話だが、1日(木)は、「自然災害からの都市の復興を考える」勉強会があった。

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 これは、市の職員を対象とした勉強会だが、議員にも案内があったので傍聴した次第だ。
 講師は、明治大学特任教授・首都大学名誉教授の中林一樹氏だ。
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 「地震等で壊滅的な被害を受ける可能性がある地域では、事前に復興計画を策定しておくべき」との話だ。
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 阪神大震災では、被災した神戸市は、「都市計画の先進都市」だけに災害という観点からでなく、各地域で「将来のまちづくり(地区計画)」を検討する「まちづくり協議会」が、以前から組織化され活動していたそうだ。
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 そこ(まちづくり協議会)を拠点に、短い期間の中で復興計画を定め、復興まちづくりにつなげていった。

 そうした経験から、「事前復興対策」の重要性が指摘され、東京都等ではかなりの検討を行っているそうだ。

 ワークショップの様子も紹介いただいた。
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 2008年に、吉原商店街でも富士常葉大(当時)の池田教授に指導を受けながら「吉原商店街震災復興まちづくりワークショップ」に取組んだことを思い出した。

 葛飾区の都市計画マスタープランには、こうした観点から「震災復興の方針」を検討し、それが書かれている。
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 具体的な復興計画の進め方の中で印象に残ったのは、「時限的市街地の形成」という考え方だ。
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 全体的かつ細かな計画については、合意形成まで時間がかかる。
 その間、5年間以内で被災地の一定エリアを借り上げて、仮設店舗や仮設住宅が建ち並ぶ「時限的市街地」を造り、コミュニティを維持していく。

 5年間で合意形成ができたら、時限的市街地は更地にし、本格的な建設復興を進めるというものだ。
 借地借家法の改正で、こうしたことが進めやすくなったようだ。

 現在更新作業を行っている「富士市都市計画マスタープラン」に、どのようにこの「事前復興」を盛り込んでいくのか注視していきたい。

by koike473 | 2013-08-07 07:19 | 防災 | Trackback | Comments(0)  

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